許認可の承継の期限の暦（相続・譲渡・合併分割）

期限の短い順：事由が起きてからの期限

1. 介護サービス事業所の指定：廃止・変更、変更があったとき10日以内
   事業所の名称・所在地など省令で定める事項の変更を、都道府県知事へ届け出る。
   出典：介護保険法第75条第1項（e-Gov法令検索）
2. 建設業許可：相続、被相続人の死亡後30日以内
   事業の全部を続ける相続人が、認可を申請する。申請から結果の通知までは、被相続人への許可を相続人へのものとみなす。
   出典：建設業法第17条の3第1項・第2項（e-Gov法令検索）
3. 宅地建物取引業免許：相続、死亡の事実を知った日から30日以内
   相続人が、免許を受けた大臣または知事へ廃業等の届出をする。免許の承継は定められておらず、契約済みの取引を終える範囲だけ業者とみなす。
   出典：宅建業法第11条第1項第1号・第76条（e-Gov法令検索）
4. 薬局開設許可・店舗販売業・配置販売業の許可：廃止・変更、廃止・休止・再開、管理者などの変更から30日以内
   許可を引き継ぐ定めは見当たらず、続ける側は自分で許可を受ける形と読める。薬局は薬局のページで扱う。
   出典：薬機法第10条第1項・第38条（e-Gov法令検索）
5. 風俗営業許可：相続、被相続人の死亡後60日以内
   引き続き営む相続人が、公安委員会へ承認を申請する。申請から結果の通知までは、被相続人への許可を相続人へのものとみなす。
   出典：風営法第7条第1項・第2項（e-Gov法令検索）
6. 一般貨物自動車運送事業：相続、被相続人の死亡後60日以内
   引き続き経営する相続人が、国土交通大臣の認可を申請する。申請から結果の通知までは、被相続人への許可を相続人へのものとみなす。
   出典：貨物自動車運送事業法第31条第1項・第2項（e-Gov法令検索）
7. 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）：相続、被相続人の死亡後60日以内
   引き続き経営する相続人が、国土交通大臣の認可を申請する。申請から結果の通知までは、被相続人への許可を相続人へのものとみなす。
   出典：道路運送法第37条第1項・第2項（e-Gov法令検索）
8. 通関業の許可：相続、被相続人の死亡後60日以内
   地位を承継した相続人が、財務大臣へ承認を申請できる。
   出典：通関業法第11条の2第1項・第2項（e-Gov法令検索）

事前の認可・承認が要るもの

1. 建設業許可：譲渡、譲渡の前（事前の認可）
   建設業の全部の譲渡は、譲渡人と譲受人があらかじめ認可を受けると、譲受人が譲渡の日に建設業者の地位を承継する。
   出典：建設業法第17条の2第1項（e-Gov法令検索）
2. 一般貨物自動車運送事業：譲渡、譲渡の効力が生じる前（認可）
   事業の譲渡し・譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じない。
   出典：貨物自動車運送事業法第30条第1項（e-Gov法令検索）
3. 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）：譲渡、譲渡の効力が生じる前（認可）
   事業の譲渡・譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じない。
   出典：道路運送法第36条第1項（e-Gov法令検索）
4. 通関業の許可：譲渡、譲渡の前（事前の承認）
   通関業の譲渡は、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けると、譲受人が許可に基づく地位を承継できる。
   出典：通関業法第11条の2第4項（e-Gov法令検索）
5. 風俗営業許可：合併・分割、合併・分割の前（事前の承認）
   法人の合併・分割は、あらかじめ公安委員会の承認を受けると、存続法人・承継法人が風俗営業者の地位を承継する。
   出典：風営法第7条の2・第7条の3（e-Gov法令検索）
6. 一般貨物自動車運送事業：合併・分割、合併・分割の効力が生じる前（認可）
   法人の合併・分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じない。
   出典：貨物自動車運送事業法第30条第2項（e-Gov法令検索）
7. 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）：合併・分割、合併・分割の効力が生じる前（認可）
   法人の合併・分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じない。
   出典：道路運送法第36条第2項（e-Gov法令検索）
8. 通関業の許可：合併・分割、合併・分割の前（事前の承認）
   合併・分割は、政令で定めるところによりあらかじめ財務大臣の承認を受けると、承継した法人が地位を承継できる。
   出典：通関業法第11条の2第4項（e-Gov法令検索）
9. 介護サービス事業所の指定：廃止・変更、廃止・休止の日の1月前まで
   事業を廃止・休止しようとするときは、あらかじめ都道府県知事へ届け出る。
   出典：介護保険法第75条第2項（e-Gov法令検索）

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