マンション管理業者の登録は相続・合併・事業譲渡で引き継げない、廃業等の届出は30日以内

必要な手続きの内訳

1. 届出をする人と期限
   届出をするのは相続人で、期限は死亡の事実を知った日から30日以内です。届出に添える書類は、今回確認していません。
   出典：マンション管理適正化法第50条（e-Gov法令検索）
2. 管理組合から委託された事務の扱い
   登録が効力を失っても、管理組合から委託された管理事務を終わらせる範囲では、マンション管理業者だった人またはその一般承継人（相続人や合併後の法人など、権利義務をまとめて引き継ぐ人）は、なおマンション管理業者とみなされます。
   出典：マンション管理適正化法第89条
3. 後継者がマンション管理業を続けるには
   相続人がマンション管理業を続けるなら、新たに登録を申請します。登録を受けるまでは営めません。事務所ごとに、成年者である専任の管理業務主任者を、国土交通省令で定める数だけ置く必要があります。置く人数は今回確認していません。
   出典：マンション管理適正化法第44条、第45条、第56条
4. 根拠の条文
   マンション管理適正化法第44条第1項、第50条第1項第1号・第2項、第56条第1項、第89条
   出典：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（e-Gov法令検索）

登録を受けるときの主な条件

1. 登録の有効期間は5年
   登録の有効期間は5年で、続けるには更新の登録が必要です。更新の申請をしたのに、期間の満了日までに結果が出ないときは、結果が出るまで従前の登録が有効です。
   出典：マンション管理適正化法第44条第2項〜第4項
2. 申請書に書く事項
   商号・名称または氏名と住所、事務所の名称と所在地、法人なら役員の氏名、事務所ごとに置く専任の管理業務主任者の氏名を書きます。欠格事由に当たらないことの誓約書などを添えます。
   出典：マンション管理適正化法第45条
3. 事務所ごとに専任の管理業務主任者を置く
   事務所の規模を考えて国土交通省令で定める数の、成年者である専任の管理業務主任者を置きます。業者（法人なら役員）本人が管理業務主任者で、自分で主に業務をする事務所は、その本人が置かれたものとして扱われます。人数と、置かなくてよい事務所の細かい条件は、今回確認していません。
   出典：マンション管理適正化法第56条第1項・第2項

ほかの許認可の承継と並べる

1. マンション管理業者の登録
   承継の規定はありません。死亡・合併による消滅・廃止は30日以内の届出で登録が効力を失い、後継者は自分で登録を受けます。
   出典：マンション管理適正化法第50条
2. 貸金業者の登録
   同じく承継の規定はなく、30日以内の届出で登録が効力を失います。ただし相続人は、死亡後60日間は営業を続けられ、その間に自分の登録を申請できます。
   出典：貸金業法第10条（当サイトの貸金業者の登録のページ）
3. 高圧ガス販売事業など届出型
   条文が承継を定め、承継した人が届出をする型です。マンション管理業者の登録は、この型には当てはまりません。
   出典：当サイトの許認可の承継の一覧

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