不動産鑑定業者の登録は相続・合併・事業譲渡で引き継げない、廃業等の届出は30日以内

必要な手続きの内訳

1. 届出をする人と期限
   届出をするのは相続人で、期限は死亡の事実を知った日から30日以内です。届出先は、その登録をした国土交通大臣または都道府県知事です。届出がないまま事実が分かったときも、登録は消除されます。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第29条、第30条（e-Gov法令検索）
2. 後継者が不動産鑑定業を続けるには
   相続人が不動産鑑定業を続けるなら、新たに登録を受けます。登録を受けないまま業を営むことはできません。相続人本人が不動産鑑定士でないときは、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上置く必要があります。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第22条、第33条、第35条
3. 根拠の条文
   不動産の鑑定評価に関する法律第29条第2号・第30条・第33条・第35条第1項
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律（e-Gov法令検索）

登録のしくみ

1. 登録先は、事務所の置き方で決まる
   2つ以上の都道府県に事務所を置く人は国土交通省の登録簿に、それ以外の人は事務所のある都道府県の登録簿に登録を受けます。廃業等の届出も、その登録をした国土交通大臣または都道府県知事へ出します。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項、第29条
2. 登録の有効期間は5年
   登録の有効期間は5年で、続けるには更新の登録が必要です。更新の申請をしないまま有効期間が終わると、登録は消除されます。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第22条第2項・第3項、第30条第3号
3. 事務所ごとに専任の不動産鑑定士を置く
   業者本人が不動産鑑定士でないときは、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上置きます。業者本人が不動産鑑定士でも、自分で実地に鑑定評価をしない事務所には、同じく専任の不動産鑑定士を置きます。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第35条第1項
4. 登録がないと営業できない
   不動産鑑定業者の登録を受けていない人は、不動産鑑定業を営めません。事業を引き継いだ直後でも同じなので、後継者の登録を受けるまでの空白を作らない段取りが要ります。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第33条

ほかの許認可の承継と並べる

1. 不動産鑑定業者の登録
   承継の規定はありません。死亡・解散・廃止は30日以内に届出をして登録が消除され、後継者は新規に登録を受けます。
   出典：不動産の鑑定評価に関する法律第29条・第30条
2. 建設業許可・貸切バスなど認可型
   事業譲渡や合併・分割に事前の認可が要り、相続は死亡後30日または60日以内の申請が多い型です。認可を受ければ、許可の地位を引き継げます。
   出典：当サイトの建設業許可・貸切バスのページ
3. 高圧ガス販売事業など届出型
   条文が承継を定め、承継した人が届出をする型です。不動産鑑定業者の登録は、この型には当てはまりません。
   出典：当サイトの許認可の承継の一覧

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