無料公開中廃業・承継・譲渡の概算手取り比較と許認可の承継手続き
個人事業主・マイクロ法人〜小規模法人の経営者向けに、「廃業」「事業承継税制を使った承継」「第三者への譲渡（M&A）」の3択について、概算の手取り額を並べて比較します。個別の税務・法的判断はできません。
事業の譲受人が確かめる商法3点の比較
商号続用・競業避止・詐害譲渡を、商号の使い方と登記・通知の有無から比較
特例承継計画の提出期限と要件判定
事業承継税制の提出期限までの残り日数と適用要件の簡易判定
小規模企業共済の承継通算の判定
対象になるかどうかと申出期限を確認
許認可の承継の扱い一覧
承継届で引継ぎ・承認や認可が要る・新規取得が要るの3区分に整理
退職金・共済受取額の目安、承継対象資産の評価額、譲渡価格として共通利用
不明な場合は0円のまま概算します
3択の概算手取り比較
廃業した場合
¥6,030,584
退職所得控除・小規模企業共済の一括受取を適用した概算手取り。
承継した場合（税制活用）
¥20,000,000
事業承継税制の対象資産の範囲内なら贈与税・相続税は概ね猶予（近似）。計画提出期限: 2028年9月30日、実行期限: 2028年12月31日。
第三者へ譲渡した場合
¥15,937,000
非上場株式等の譲渡と仮定し、譲渡益に申告分離課税20.315%を適用した概算手取り。
これは概算です。事業承継税制は担保提供・継続届出等の要件、非対象資産の存在により実際の猶予額が変わります。譲渡側は非上場株式の譲渡を前提とした概算で、個人事業の事業譲渡は資産ごとに課税方法が異なるため別途確認が必要です。実際の判断の前に税理士・公的相談窓口（都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター）へご相談ください。
承継・廃業をさらに詳しく
特例承継計画 提出期限カウントダウン＆要件判定
法人版・個人版事業承継税制の提出期限までの残り日数、適用要件の簡易判定、逆算した準備スケジュールを確認
従業員の引き継ぎ手続きチェックリスト
個人事業の承継で雇用契約・労働条件通知・雇用保険・社会保険の手続きと目安の期限を確認
小規模企業共済 承継通算の対象可否・申出期限判定
配偶者・子への事業承継で掛金納付月数を引き継げるかと、申出期限（事由発生から1年）までの残り日数を確認
飲食店の営業許可 承継時の手続き判定
食品衛生法の許可営業で事業譲渡・相続・合併・分割により経営者が交代するとき、地位承継の届出か新規許可申請かを確認
理容所・美容所 承継時の届出判定
理容師法・美容師法の理容所・美容所で事業譲渡・相続・合併・分割により開設者が交代するとき、必要な届出・添付書類・提出先を確認
クリーニング所 承継時の届出判定
クリーニング業法にもとづき、クリーニング所等で事業譲渡・相続・合併・分割により営業者が交代するとき、必要な届出・添付書類・提出先を確認
旅館業 承継時の承認申請の位置づけ
旅館業法にもとづき、旅館業だけ事業譲渡・合併・分割も届出でなく都道府県知事の承認が必要な点と、相続の60日以内という申請期限との違いを確認
酒類販売業免許 相続・事業譲渡の申告判定
酒税法第19条にもとづき、酒類販売業の相続または事業譲渡（全部譲渡）があったときの申告の要点を確認
古物商許可 相続・事業譲渡・法人成りの引き継ぎ判定
古物営業法にもとづき、古物商許可はそのまま引き継げず後継者が新規許可を要することを確認
一般貨物自動車運送事業 相続・譲渡の認可期限判定
貨物自動車運送事業法にもとづき、相続認可（死亡後60日以内）・譲渡譲受認可（事前）の期限を確認
公衆浴場業 地位承継届の判定
公衆浴場法にもとづき、事業譲渡・相続・合併・分割で新規許可を取らず届出により地位を承継できることを確認
興行場営業 地位承継届の判定
興行場法にもとづく地位承継届と、施行規則に添付書類規定がなく自治体差があることを確認
登録電気工事業者 承継届の期限判定
電気工事業法にもとづき、承継の日から30日以内という届出期限と欠格事由を確認
自家用電気工作物 設置者の地位承継届出
電気事業法第55条の2にもとづき、相続・合併・分割は届出で承継でき、譲渡は別手続きになることを確認
太陽光発電（FIT・FIP）の認定事業者の変更手続
再エネ特措法にもとづき、事業譲渡は変更認定申請、相続は届出という違いと添付書類を確認
新築住宅の瑕疵担保保証金の廃業・承継時の扱い
住宅瑕疵担保履行法にもとづき、廃業後の保証金の取戻しに大臣または知事の承認が要ることを確認
中退共の契約者が廃業・承継するときの扱い
中小企業退職金共済法にもとづき、契約の解除に従業員の同意か厚生労働大臣の認定が要ることを確認
小売電気事業 承継届出の判定
電気事業法第2条の7にもとづき、事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で必要な提出書類と期限の目安を確認
倉庫業 承継届の期限判定
倉庫業法第17条・第19条にもとづき、譲渡・合併・分割は承継の日から、相続は死亡を知った日から30日以内という届出期限を確認
通関業の許可の承継（相続は60日以内・合併分割譲渡は事前承認）
通関業法第11条の2にもとづき、形態別の承認の時期と、承認されない場合を確認
内航海運業の承継届出（承継の日から30日以内）
内航海運業法第13条にもとづき、譲渡・相続・合併・分割の届出期限と承継されない場合を確認
風俗営業許可の地位承継（相続は死亡後60日以内・合併分割は事前承認）
風営法第7条・第7条の2・第7条の3にもとづき、形態別の承認の時期と、譲渡に承継規定がない点を確認
家畜商免許の廃業と相続（営業保証金の取りもどし）
家畜商法第10条の7にもとづき、名簿の登録が消除されたときの供託金の取りもどし条件と、免許の承継規定が見当たらない点を確認
養蜂の飼育届出は相続・譲渡で引き継げる？（転飼の許可も）
養蜂振興法第3条・第4条にもとづき、毎年の飼育届出と転飼の事前許可、承継規定が見当たらない点を確認
住宅宿泊管理業の登録は相続・事業譲渡で引き継げる？
住宅宿泊事業法第28条にもとづき、死亡・廃止などの30日以内の届出と、登録が失効し承継規定が見当たらない点を確認
投資助言業の登録は相続・事業譲渡でどうなる？
金融商品取引法第50条の2にもとづき、死亡・廃止・譲渡の30日以内の届出と、相続人が死亡後60日間続けられる特例を確認
熱供給事業の登録は事業譲渡・合併・相続で引き継げる？
熱供給事業法第8条にもとづき、事業の全部の譲渡・相続・合併・分割では承継した者が地位を引き継ぎ、遅滞なく届出する点を確認
冠婚葬祭互助会の許可は事業譲渡・合併・相続で引き継げる？
割賦販売法第18条の6にもとづき、事業の全部の譲渡・合併・分割では法人が地位を承継して届出、個人の相続の承継規定は見当たらない点を確認
家畜人工授精所・人工授精師の免許は相続・譲渡で引き継げる？
家畜改良増殖法第16条・第24条にもとづき、人工授精所の廃止の届出と許可の取消し、承継規定が見当たらない点を確認
建設業許可 承継認可の形態別比較
建設業法第17条の2・第17条の3にもとづき、事業譲渡・合併・分割は事前認可、相続は死亡後30日以内の申請という違いを確認
貸切バス事業 承継の認可の判定
道路運送法第36条・第37条にもとづき、譲渡・合併・分割は事前認可、相続は死亡後60日以内に認可を受ける、という違いを確認
測量業者の登録 承継の判定
測量法に承継の規定がなく、死亡・合併による解散・廃止は30日以内の届出で登録が消除され、後継者は新規に登録を受けることを確認
貸金業者の登録 承継の判定
貸金業法に承継の規定がなく、死亡・合併による消滅・廃止は30日以内の届出で、相続人は死亡後60日間営業を続けられることを確認
マンション管理業者の登録 承継の判定
マンション管理適正化法に承継の規定がなく、死亡・合併による消滅・廃止は30日以内の届出で登録が効力を失うことを確認
賃貸住宅管理業の登録 承継の判定
賃貸住宅管理業法で死亡・合併・解散・廃止は30日以内の届出で登録が失効し、結んだ契約の業務は結了の範囲で続けられることを確認
電気通信事業者の地位の承継
電気通信事業法第17条にもとづき、事業の全部の譲渡し・合併・分割・相続で地位を承継し、遅滞なく総務大臣へ届け出ることを確認
労働者派遣事業の許可の承継
労働者派遣法に承継の定めが見当たらず、許可・変更届・廃止届の関係を条文の順に確認
温泉の利用許可の承継（温泉法）
相続は死亡後60日以内に都道府県知事へ承認を申請。合併・分割は承認で承継、事業譲渡は窓口確認
福祉有償運送など自家用有償旅客運送の登録（道路運送法）
登録の承継を定めた条文は見つからず、変更登録と30日以内の廃止届を条文で確認
保険代理店の登録と相続・廃業（保険業法）
個人の代理店が亡くなると相続人が届出をし、登録は効力を失う。登録の承継規定は見つからず
事業譲渡で顧客名簿を引き継ぐときの個人情報保護法
承継に伴う提供は第三者提供に当たらず、引き継いだ後は承継前の利用目的の範囲に縛られる。条文とQ&Aで整理
診療所・薬局の保険医療機関の指定は、相続・事業譲渡で引き継げるか
健康保険法に承継規定は見つからず、開設者が変わると新たに指定を受ける整理。遡及指定の例外も確認
廃業するとき従業員に必要な手続き（解雇予告・予告手当・離職票）
30日前の予告か30日分以上の平均賃金、賃金は請求から7日以内、離職票の届出は10日以内を条文で確認
個人事業の廃業で在庫・車両・設備はどう課税されるか
事業用でなくなった資産は廃止時にみなし譲渡で消費税の対象。事業廃止届と最後の申告を国税庁で確認
個人事業の廃業にかかる費用の洗い出し表
原状回復・賃貸借とリースの解約・解雇予告手当・在庫の課税・届出を、条文と公式の案内で確認できる範囲だけ一覧に
米穀の出荷・販売事業の届出と相続・廃業（食糧法）
届出を引き継ぐ規定は見つからず、廃止届と変更届を条文で確認。2026年10月開始の新しい届出も整理
肥料・飼料・種苗の販売業の届出と相続・譲渡
3つの法律とも届出を引き継ぐ規定は見つからず。届出の期限（2週間前後・1か月）と山口県の肥料の扱いを整理
許認可の承継を型別に比較（許可・登録・届出・承認認可）
型の名前では決まらない。代表例20件を、承継の届出・承認認可・新規取得で並べる
医療機器の修理業の許可の承継（医薬品医療機器等法）
承継の条文は確認できず。事業所ごと・有効期間5年、廃止や変更は30日以内の届出
食鳥処理の事業の許可の承継（食鳥処理法）
譲渡・相続・合併・分割で地位を承継し遅滞なく届出。衛生管理者は15日以内の届出
電気用品の製造・輸入事業の届出（PSE）の承継（電気用品安全法）
事業の全部の譲渡・相続・合併分割で地位を承継し遅滞なく届出。新規は30日以内
古物競りあっせん業の届出の承継（古物営業法）
承継規定は確認できず。営業開始から2週間以内の届出と廃止・変更の届出。古物商とは別
無線局免許の承継（電波法）
相続は許可なしで免許人の地位を承継し遅滞なく届出。法人の合併・分割と事業の全部の譲渡は総務大臣の許可
第一種フロン類充塡回収業の登録の承継（フロン排出抑制法）
承継規定は確認できず。死亡・合併による消滅・解散・廃止は30日以内に届出、登録は効力を失う
塩事業法の承継の届出（塩製造業・塩卸売業・塩特定販売業）
相続・合併・分割（事業の全部）は遅滞なく届出、手数料は不要。任意の事業譲渡の扱いは確認できず
汚染土壌処理業の許可の承継（土壌汚染対策法）
譲渡・合併分割・相続のいずれも都道府県知事の承認。相続は死亡後60日以内に申請
レンタカー事業の許可の承継（道路運送法第80条）
条文に承継の項は見当たらず、運輸支局に事業承継の届出様式がある。添付書類と欠格事由を確認
無料低額宿泊所の届出の時期・変更・廃止（社会福祉法）
個人・会社は事業開始前に届出、変更と廃止は1か月以内。承継の規定は見当たらない
路外駐車場の届出と経営者が変わるとき（駐車場法）
500平方メートル以上で料金を取る駐車場は届出、休止・廃止は10日以内。承継の規定は見当たらない
化製場・死亡獣畜取扱場の許可と経営者が変わるとき（化製場等に関する法律）
牛・馬・豚などの肉・皮・骨を扱う施設は知事の許可、構造設備の変更は事前届出。承継の規定は見当たらない
信書便事業（特定信書便）の許可と事業の譲渡・相続（信書便法）
譲渡し・譲受け・合併・分割は総務大臣の認可、相続は死亡後60日以内の認可。特定信書便事業者にも準用される
不動産特定共同事業の許可・登録と経営者が変わるとき（不動産特定共同事業法）
合併・解散・廃止は30日以内の届出で許可・登録が失効。譲渡・相続で引き継ぐ規定は見当たらない
猟銃等の販売店・製造所を譲る・相続するときの承継届出（武器等製造法）
事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で地位を承継し、遅滞なく都道府県知事へ届出
特定計量器の製造・修理・販売の届出と事業の承継（計量法）
事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で届出事業者の地位を承継。製造は大臣、販売は知事への届出
商品券・ポイント（前払式支払手段）の発行者が事業を譲る・相続するとき（資金決済法）
未使用残高1,000万円超で届出と供託。相続・譲渡・合併で承継した自家型は届出、廃止は払戻し
危険物施設（貯蔵所・取扱所）の譲渡と設置者の地位承継（消防法）
譲渡・引渡で譲受人が地位を承継し、遅滞なく届出。用途廃止の届出も条文で確認
漁業権・漁業許可の承継（漁業法）
漁業権は相続以外で移転できず、相続は2月以内に届出。大臣許可漁業の承継を条文で確認
許認可の帳簿・名簿の保存期間と廃業後の扱い
古物商・質屋営業は最終記載から3年、建設業は引渡しから5年・10年。条文で確認できたものだけを比較
宅建業の従業者名簿・帳簿の保存期間
名簿は最終記載から10年、帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅は10年）。廃業・相続のときの考え方を条文で確認
許認可の承継の期限の暦
相続の死亡後30日・60日、譲渡・合併分割の事前認可を、条文で確認できた許認可について短い順と形態別に一覧
医薬品の店舗販売業・配置販売業の許可の承継
薬機法に承継の定めが見当たらず、店舗・都道府県ごとの許可、6年ごとの更新、廃止などの届出（30日以内）を条文で確認
介護サービス事業所の指定の承継
介護保険法に承継の定めが見当たらず、指定・6年ごとの更新・変更届（10日以内）・廃止届（1月前）を条文で確認
保育所・認可外保育施設の承継
児童福祉法に承継の定めが見当たらず、認可・廃止の承認・認可外の届出（変更・廃止は1月以内）を条文で確認
港湾運送事業の承継
港湾運送事業法第18条にもとづき、譲渡・合併・分割・相続のすべてで国土交通大臣の認可が要ることを確認
動物用医薬品の店舗販売業の承継
医薬品医療機器等法第26条・第38条にもとづき、店舗ごとの許可で、廃止・休止は30日以内の届出、許可を引き継ぐ規定は確認できないことを整理
麻薬小売業者免許の承継
麻薬及び向精神薬取締法第7条にもとづき、薬局開設者の死亡・解散・廃止は15日以内の届出で、免許を引き継ぐ規定は確認できないことを整理
肥料販売業の承継
肥料の品質の確保等に関する法律第23条にもとづき、販売業者は事業場ごとの届出で、開始・変更・廃止は2週間以内と確認
農薬販売業の承継
農薬取締法第17条にもとづき、販売者は許可でなく販売所ごとの届出で、開始・増設・廃止・変更の期限を確認
指定自動車教習所の承継
道路交通法に承継の定めが見当たらず、引き継ぐ側が指定基準を満たして申請する形を確認
貨物利用運送事業の承継
貨物利用運送事業法にもとづき、第一種は承継後30日以内の届出、第二種は国土交通大臣の認可が要ることを確認
砂利採取業者・採石業者の登録の承継
砂利採取法・採石法にもとづき、事業の全部の承継で認可なしに地位が移り、遅滞なく届け出ることを確認
遊漁船業者の登録 承継の判定
遊漁船業法に承継の規定がなく、死亡・合併・解散・廃止は30日以内の届出で登録が効力を失うことを確認
自動車運転代行業の認定 承継の判定
自動車運転代行業法に承継の規定が見当たらず、死亡・合併は遅滞なく公安委員会へ届け出ることを確認
自動車特定整備事業の認証 承継の判定
道路運送車両法第82条・第83条にもとづき、相続・合併・分割・事業譲渡で地位を承継し、30日以内に地方運輸局長へ届け出ることを確認
高圧ガス販売事業の承継届
高圧ガス保安法第20条の4の2にもとづき、事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で販売業者の地位を承継し、遅滞なく届け出ることを確認
高圧ガス製造事業者の地位の承継
高圧ガス保安法第10条・第10条の2にもとづき、第一種は相続・合併・分割、第二種は事業の全部の譲渡しも含めて地位を承継し、遅滞なく届け出ることを確認
不動産鑑定業者の登録 承継の判定
不動産の鑑定評価に関する法律に承継の規定がなく、死亡・合併による解散・廃止は30日以内の届出で登録が消除されることを確認
浄化槽清掃業の許可 相続・合併・廃止の届出
浄化槽法に承継の規定が見当たらないこと、死亡・合併による消滅・解散・廃止のときの30日以内の届出を確認
計量証明事業の登録 承継の判定
計量法第114条が準用する第61条にもとづき、事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で地位を承継し、変更届に承継の書面を添えることを確認
ガス小売事業 承継届出の判定
ガス事業法第8条にもとづき、事業の全部の譲渡し・相続・合併・分割で地位を承継し、遅滞なく届け出ることを確認
宅地建物取引業免許 相続・事業譲渡の引き継ぎ判定
宅建業法には地位承継を認める条文がなく、廃業等の届出と新規免許が必要になることを確認
液化石油ガス販売事業 承継届の判定
液化石油ガス法第10条にもとづき、事業の全部譲渡・相続・合併・分割で当然に地位を承継し、遅滞なく届け出れば足りることを確認
一般廃棄物収集運搬業許可 相続・事業譲渡の引き継ぎ判定
廃棄物処理法にもとづき、市町村長許可の収集運搬業許可には承継規定がなく後継者が新規許可を要することを確認
農地の相続等の届出、期限はいつまで？
農地法第3条の3にもとづく農業委員会への届出の目安期限を、知った日から残日数で計算
探偵業の届出 相続・事業譲渡の引き継ぎ判定
探偵業法にもとづき、届出制でも承継規定がなく後継者が新規届出を要することを確認
旅行業登録 相続・事業譲渡の届出期限判定
旅行業法にもとづき、死亡・事業の全部譲渡・合併・分割の届出期限（30日または60日）と営業保証金の権利承継の仕組みを確認
産業廃棄物収集運搬業許可 相続・事業譲渡の引き継ぎ判定
廃棄物処理法にもとづき、産業廃棄物収集運搬業許可には承継規定がなく後継者が新規許可を要することを確認
事業用の店舗・工場等 相続登記の申請期限判定
2024年義務化された相続登記の申請期限（3年）を、相続を知った日から残日数で計算
事業用車両・機械設備の名義変更と償却資産申告
登録自動車・軽自動車・機械設備を分けて、相続・事業譲渡時の手続先と必要書類を確認
住宅宿泊事業（民泊）届出者の死亡・廃業の届出期限判定
住宅宿泊事業法にもとづき、死亡・事業廃止の届出期限（30日）と、地位承継規定が無いことを確認
店舗の賃貸借・リース契約、承継のとき相手の承諾は要る？
相続・事業譲渡で店舗の賃借権を引き継ぐとき、賃貸人の承諾が必要かを民法第612条から確認
預金口座・売掛金・取引先契約の引き継ぎ（相続・事業譲渡）
相続預金の単独払戻し（金融機関ごとに上限150万円）、売掛金の債権譲渡の通知、契約上の地位の移転に必要な承諾を民法から確認
認証工場（自動車特定整備事業）の承継、新規の認証は要る？
道路運送車両法の地位承継（相続・合併・分割は第82条、事業譲渡は第83条）と、30日以内の届出期限を確認
深夜酒類提供飲食店営業の届出、相続・譲渡で引き継げる？
風営法第33条の届出には風俗営業のような承継の承認規定が見当たらない。条文で確認できることと警察署へ確認が要ることを分けて表示
経営セーフティ共済、相続・事業譲渡・法人成りで契約は引き継げる？
中小企業倒産防止共済法第12条の承継の申出（期間3か月）と、承継がなかったときの解除のみなしを確認
事業譲渡の競業避止義務、期間はいつまで？
商法16条にもとづく競業避止義務の期間（原則20年、特約時は上限30年）を確認
詐害営業譲渡による残存債権者保護、期限はいつまで？
商法18条の2にもとづく譲受人への履行請求の期限（効力発生日から10年等）を確認
事業の譲受人が確かめる商法3点の比較
商号続用（17条）・競業避止（16条）・詐害譲渡（18条の2）を、商号の使い方と登記・通知の有無から比較
許認可の承継の扱い一覧
承継届で引継ぎ・承認や認可が要る・新規取得が要るの3区分に、個別ページへの案内つきで整理
事業承継の公的な相談窓口3つの比較
引継ぎ支援センター・よろず支援拠点・商工会議所の対象と費用を確認
経営承継円滑化法の金融支援、何が使える？
信用保証の別枠・融資の特例など利用できる可能性のある支援を確認
第一種動物取扱業登録、相続・事業譲渡で引き継げる？
動物愛護管理法にもとづき、登録に承継規定がなく新規登録が必要になることを確認
警備業の認定、相続・事業譲渡で引き継げる？
警備業法にもとづき、認定に承継規定がなく新規認定が必要になることを確認
質屋営業許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
質屋営業法にもとづき、許可に承継規定がなく新規許可が必要になることを確認
建築士事務所登録、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
建築士法にもとづき、登録に承継規定がなく新規登録が必要になることを確認
相続の承認・放棄・限定承認と3か月の熟慮期間
民法第915条の期間の数え方と、事業用資産の処分で単純承認とみなされる注意点を確認
個人事業の承継、借入金はどうなる？
相続は民法896条で自動承継・事業譲渡は金融機関の同意が必要という違いを確認
有料職業紹介事業許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
職業安定法にもとづく許可は承継規定もみなし規定もなく新規許可が必要になることを確認
薬局開設許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
薬機法に許可の承継規定が見当たらず、廃止の届出は30日以内である点を確認
個人診療所の開設者が亡くなったとき、相続人に必要な届出
医療法にもとづき、開設者の死亡の届出は10日以内で、続ける相続人は開設の手続きに当たることを確認
助産所の開設者が亡くなったとき・廃業するときの届出
医療法にもとづき、死亡・廃止の届出は10日以内で、続ける人は開設の手続きに当たることを確認
歯科技工所の開設者が廃業・死亡したときの届出と承継
歯科技工士法にもとづき、廃止・休止は10日以内の届出で、死亡と承継の規定は見当たらないことを確認
医薬品卸売販売業の許可は引き継げる？相続・事業譲渡・合併と廃止届
薬機法にもとづき、承継の規定は見当たらず、廃止・休止などは30日以内の届出なことを確認
動物病院（診療施設）の開設者が変わるとき：開設・廃止の届出は10日以内
獣医療法にもとづき、届出制で、死亡・承継の規定は見当たらないことを確認
浄化槽工事業の登録・保守点検業の登録は引き継げる？死亡・廃業の届出は30日以内
浄化槽法にもとづき、工事業は都道府県の登録で承継規定なし、保守点検業は条例次第なことを確認
あん摩マッサージ指圧師等の施術所、開設者が変わるとき（承継・相続）
「開設者変更届」の様式がなく、変更届か廃止・新規開設かは所轄確認が必要なことを確認
解体工事業登録、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
建設リサイクル法にもとづく登録は承継規定がなく新規登録が必要になることを確認
一般乗用旅客自動車運送事業（個人タクシー）、相続・事業譲渡のとき認可はいつまで？
道路運送法にもとづく事前認可・死亡後60日以内の相続認可の期限を確認
揮発油販売業（ガソリンスタンド）の登録、承継のとき新規登録は要る？
品確法にもとづく当然承継と、承継の形態別の必要書類・提出先を確認
貨物軽自動車運送事業（軽貨物）、届出者が死亡・事業譲渡したら？
届出制のため地位・権利義務の承継規定がなく、届出義務のみが定められている点を確認
認定農業者の認定、相続・経営移譲のとき引き継げる？
農業経営基盤強化促進法に地位承継の規定がなく、後継者が改めて認定を受け直すことになる点を確認
特定遊興飲食店営業の許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
風営法にもとづく相続・合併・分割の承認制度と、事業譲渡には承継規定がない点を確認
製造たばこ小売販売業の許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
相続・法人成りは届出で承継でき、第三者への譲渡は新規許可が必要になる点を確認
毒物劇物販売業の登録、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
登録を引き継ぐ規定が条文に見当たらない点と、廃業届30日以内・新規登録との切り分けを確認
アルコール事業法の許可は、相続・事業譲渡で引き継げるか
事業の全部の譲渡・相続は欠格条項に当たらなければ地位を承継し、遅滞なく届出。酒類免許との違いも確認
労働安全衛生法の検査業者の地位は、相続・事業譲渡で承継できるか
フォークリフト等の特定自主検査を請け負う検査業者。事業の全部の譲渡・相続は欠格に当たらなければ承継し、遅滞なく届出
大規模小売店舗立地法の届出者の地位は、相続・店舗の譲受で承継できるか
店舗面積の合計1000平方メートル超の建物。譲受・相続・合併・分割で地位を承継し、遅滞なく都道府県へ届出
火薬類販売業の許可、相続・事業譲渡・廃業のとき残った火薬類は？
相続で取得した火薬類の所持と消費しないときの譲渡・廃棄、火薬庫の承継を条文で確認
労働者名簿・賃金台帳（法定三帳簿）、事業承継のとき引き継ぎは必要？
事業譲渡・相続それぞれで法定三帳簿の作成義務・保存義務がどうなるかを確認
36協定・就業規則、事業主が交代するとき再締結は必要？
従業員数・時間外労働の有無・承継予定日から、届出のチェックリストを確認
商号（屋号）の譲渡登記、事業譲渡・廃業のとき必要？
商法15条・商業登記法30条にもとづく対抗要件の意味と、登記が必要になるケースを確認
出典・一次資料の確認日一覧
当サイトが制度・条文の記載で参照した法令条文・所管省庁・自治体の一次資料と確認日を確認
一次資料の確認日別の更新履歴
参照した一次資料を確認した日付の新しい順に並べて確認
廃業タイミング＆手取り最大化シミュレーター
小規模企業共済の受給時期を最適化する詳細シミュレーター（個人事業主のお金ラボ）
役員退職金シミュレーター
内部留保を役員退職金で取り出す場合の手取り試算（個人事業主のお金ラボ）
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