無料公開中事業承継の公的な相談窓口3つの比較
事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、商工会議所の3つについて、対象、相談できる内容、費用を各公式サイトで確認して並べました。確認日は2026年10月14日です。 公式サイトに書かれている範囲だけを載せており、相談の結果や支援の可否は判断できません。
3つの窓口の比較
| 窓口 | 運営・設置 | 相談できる内容 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が47都道府県に設置 | 親族内承継、従業員承継を含む第三者承継など、事業承継に関するあらゆる相談。事業承継計画の策定支援、譲受先の紹介 | 相談と事業承継計画の策定支援は無料。紹介される民間のM&A支援機関の支援は有償 |
| よろず支援拠点 | 国が47都道府県に設置 | 経営上のあらゆる相談。中小企業・小規模事業者、創業予定の方が対象 | 何度でも無料 |
| 商工会議所 | 全国516か所。経営指導員が中立の立場で助言 | 創業から事業承継まで、経営全般。必要に応じて中小企業診断士・税理士などの専門家や他の支援機関と連携 | 対象地域で事業または創業を予定している方は、法人・個人を問わず原則無料 |
商工会(お近くの商工会を検索)は、全国商工会連合会のサイトで支援内容は商工会ごとに異なると案内されています。役割と費用の記載をこのページでは確認できなかったため、比較表には入れていません。
使い分けの目安
- 1. 承継の方法を決めたい、後継者がいない事業承継・引継ぎ支援センターが専門の窓口です。親族内承継は事業承継計画の策定を、第三者への引継ぎは譲受先の紹介までを支援すると案内されています。M&A仲介を利用する場合のセカンドオピニオンとしても使えると書かれています。
- 2. 売上や資金繰りなど、日常の経営の課題も一緒に相談したいよろず支援拠点は何度でも無料、商工会議所は原則無料で経営全般の相談ができます。事業承継の準備と並行して経営課題を整理したいときの窓口です。
- 3. 地元で顔の見える相談先がほしい商工会議所は全国516か所に置かれています。日本商工会議所のサイトでは、事業承継・引継ぎ支援センターを国が設置する公的相談窓口として紹介しています。
センターが紹介する民間のM&A支援機関の支援は有償です。このページは特定の支援機関や仲介会社を紹介しません。相談料や手数料の見込みは、各窓口で確認してください。個別の税務・法的判断は、税理士や公的相談窓口へご相談ください。
よくある質問
- 事業承継・引継ぎ支援センターの相談は無料ですか?中小機構の公式サイトでは、第三者承継の相談は無料と案内され、親族内承継の事業承継計画の策定支援も無料と案内されています。ただし、センターが紹介する民間のM&A支援機関による支援は有償です。出典:事業承継・引継ぎポータル 第三者承継支援・親族内承継支援(2026年10月14日確認)
- 従業員への承継や、親族への承継でもセンターに相談できますか?できます。センターは国が47都道府県に設置している公的な相談窓口で、親族内承継や従業員承継を含む第三者承継など、事業承継に関するあらゆる相談に対応すると案内されています。出典:事業承継・引継ぎポータル 親族内承継支援について
- よろず支援拠点では事業承継の相談もできますか?よろず支援拠点は、経営上のあらゆる相談に何度でも無料で対応すると案内されています。事業承継を専門に扱うとは書かれていないため、承継の専門的な相談は事業承継・引継ぎ支援センターに、売上や経営の課題はよろず支援拠点に、と使い分ける形になります。出典:よろず支援拠点 公式サイト
- 商工会議所に相談するとき、会員でないと費用がかかりますか?日本商工会議所の経営相談ページでは、対象地域で事業または創業を予定している方であれば、法人・個人を問わず原則無料で利用できると案内されています。会員かどうかの条件は、このページでは確認できていません。相談先の商工会議所に確認してください。出典:日本商工会議所 経営相談
承継・廃業をさらに詳しく
個人事業承継の特例措置の相談準備
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談前に準備する内容を確認
事業承継時の経営者保証(二重徴求の例外4つ)
前経営者と後継者の両方に保証が付く場合と、保証を求めない検討の要件を確認
事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠
対象になる承継の時期・承継の形・経費の条件を確認
許認可の承継の期限の暦
相続・譲渡・合併分割の期限を短い順に確認
廃業・承継・譲渡の手取り比較シミュレーター
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