通関業の許可の承継：相続は死亡後60日以内、合併・分割・譲渡は事前承認

承認の時期と、承認が出ない場合

1. 選んだ形態の承認の時期
   被相続人の死亡後60日以内に申請します。この期間内に申請しなかったとき、または承認されなかったときは、許可は消滅します（第10条第1項第2号）。
   出典：通関業法第11条の2第1項・第2項、第10条第1項第2号
2. 相続の場合
   相続人が二人以上いるときは、全員の同意で、許可の地位を承継する人を選びます。承継した人は死亡後60日以内に承認を申請できます。期間内に申請しなかったとき、または承認されなかったときは、許可は消滅します。
   出典：通関業法第11条の2第1項・第2項、第10条第1項第2号
3. 合併・分割・譲渡の場合
   合併、分割（通関業を承継させるもの）、通関業の譲渡しでは、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときに限り、相手方の許可の地位を引き継げます。なお、通関業者である法人が解散したときは、許可は消滅します（第10条第1項第3号）。
   出典：通関業法第11条の2第4項、第10条第1項第3号
4. 承認されない場合
   承継する側が、許可の基準（経営の基礎が確実であること、人的構成と社会的信用、営業所の要件）に適合しないとき、または欠格事由（拘禁刑以上の刑から3年未満、暴力団員等など）に当たるときは、承認されません。
   出典：通関業法第11条の2第3項・第5項、第5条、第6条
5. 承認のあと
   財務大臣は、承認をしたときは直ちに公告します。承認の際に、許可に付されていた条件を変更したり、新しい条件を付けたりすることがあります。
   出典：通関業法第11条の2第6項・第7項
6. 許可が消滅したときの進行中の通関手続
   許可が消滅しても、すでに進行中の通関手続は、許可を受けていた者（死亡した場合は相続人、合併で消滅した場合は存続する法人など）が、引き続き許可を受けているものとみなして続けられます。
   出典：通関業法第10条第3項

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