個人の保険代理店の店主が死亡したときの登録と、相続・事業譲渡で引き継げるか

店主の死亡・相続・譲渡について条文で確認できたもの（5件）

1. 登録は誰に対して出ているか：損害保険代理店・生命保険募集人は、内閣総理大臣の登録を受ける。申請書に氏名または名称・生年月日と所属保険会社等を書く
   損害保険代理店、生命保険募集人、少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く）は「特定保険募集人」とされ、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。登録申請書には、商号・名称または氏名と生年月日、事務所の名称と所在地、所属保険会社等の名称などを書きます。登録は申請した人または法人ごとに受けるものです。
   根拠：保険業法第276条・第277条第1項
2. 個人の代理店が亡くなったとき：相続人が遅滞なく届出。登録は効力を失う
   特定保険募集人である個人が死亡したときは、その相続人が遅滞なく、その旨を届け出ます。届出の義務が生じる場合（死亡を含む）には、特定保険募集人の登録は効力を失うとされています。登録は相続人に移るのではなく、失効します。日数の定めはなく「遅滞なく」です。
   根拠：保険業法第280条第1項第3号・第3項
3. 代理店の業務をやめるとき：個人または法人の代表役員が遅滞なく届出。登録は効力を失う
   保険募集の業務を廃止したときは、特定保険募集人であった個人、または法人を代表する役員が、遅滞なく届け出ます。この場合も登録は効力を失います。
   根拠：保険業法第280条第1項第2号・第3項
4. 法人の代理店が合併・解散したとき：破産・合併消滅・解散のとき、管財人・代表役員だった人・清算人が遅滞なく届出。登録は効力を失う
   法人の代理店が破産手続開始の決定を受けたときは破産管財人、合併で消滅したときは法人を代表する役員であった者、合併と破産以外の理由で解散したときは清算人が届け出ます。いずれも登録は効力を失います。吸収合併の存続会社が消滅会社の登録を引き継ぐ規定は、確認した範囲では見つかりませんでした。
   根拠：保険業法第280条第1項第4号〜第6号・第3項
5. 後継者が代理店になるとき：後継者は自分で登録を申請する。拒否事由に当たると登録されない
   登録の承継を定めた条文が見つからないため、後継者が代理店の仕事を続けるには、自分の名義で登録を受ける整理になります。登録を拒否される事由には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行を終えてから3年を経過しない者などがあります。法人で役員がこれらに当たる場合も拒否の対象です。
   根拠：保険業法第276条・第279条第1項

よくある質問

1. 父が個人で営んでいた損害保険代理店を子が継ぐとき、父の登録は使える？
   使えません。個人の特定保険募集人が死亡したときは相続人が遅滞なく届け出て、登録は効力を失います。子が代理店を続けるには、自分で登録を受ける必要があります。登録の流れ、必要書類、保険会社との関係は、所属保険会社と登録の窓口にご確認ください。
   出典：保険業法第280条第1項第3号・第3項（e-Gov法令検索、2026-10-09取得）
2. 代理店を事業譲渡すると、登録も譲渡先に移る？
   保険業法の第276条から第307条までに、事業譲渡で登録を引き継ぐ規定は見つかりませんでした。譲渡先が保険募集を行うには、譲渡先自身が登録を受ける整理になります。譲渡元は業務を廃止したとき、遅滞なく届出が必要です。
   出典：保険業法第276条・第280条
3. 保険会社との代理店委託契約や、お客様の保険契約はどうなる？
   委託契約の中身は条文では決まらず、保険会社ごとの契約や規程によるため、このページでは断定しません。お客様の保険契約は保険会社との契約で、代理店の登録とは別です。所属保険会社の担当窓口に、契約の引継ぎ方法を確認してください。
   出典：保険業法第276条（登録の対象は特定保険募集人）
4. 死亡の届出はいつまでに、どこへ出す？
   期限は「遅滞なく」で、日数の定めはありません。届出先は条文では内閣総理大臣で、権限は金融庁長官に委任され、一部は財務局長等に委任できるとされています。実際の窓口は、登録の通知を受けた機関と所属保険会社に確認してください。
   出典：保険業法第280条第1項・第313条

確認できていないもの

登録の窓口（金融庁と財務局のどちらか）、内閣府令が定める申請書類、保険会社ごとの委託契約と代理店手数料の引継ぎ、死亡から新規登録までの間に保険募集をしてよいかは、今回確認できていません。個人の資格が移らない点は個人の資格と事業の許可の違いを、事業全体の手取り比較はトップページを確認してください。

あわせて確認する