無料公開中

個人の資格と事業の許可の違い：医師・薬剤師・建築士・測量士・宅建士

事業を譲渡する、または相続で引き継ぐとき、先代が持つ資格は後継者に移りません。資格は本人が受ける免許や登録で、事業の許可や登録とは別の制度です。5つの資格と、対になる事業側の許可・登録・開設を並べ、後継者が何を新たに用意するかを確認できます。

読み方：資格は人に付き、許可は事業に付く

左の「個人の資格」は、試験に合格した本人が免許や登録を受けるものです。条文は「なろうとする者が受ける」と定めており、譲渡や相続で別の人に移す規定は、ここで確認した条文には見当たりません。右の「事業の許可・登録」は、事業を営む人や法人が受けるもので、承継の扱いは許認可ごとに違います。後継者が資格を持たないなら、資格を持つ人を雇う・取得するなど、別の準備が要ります。

よくある質問

1. 事業を譲渡したり相続させたりすると、先代の医師や建築士の資格も後継者に移りますか。
   移りません。医師法第2条、薬剤師法第2条、建築士法第4条などは、なろうとする本人が免許を受けると定めており、譲渡や相続で別の人に移す規定は、このページで確認した条文には見当たりません。後継者が資格を持たないなら、本人が取得するか、資格を持つ人を確保する準備が要ります。
   出典：医師法第2条、薬剤師法第2条、建築士法第4条、測量法第49条、宅建業法第18条（e-Gov法令検索、2026年10月8日取得）
2. 資格を持つ先代が亡くなった場合、診療所や建築士事務所などの許可・登録はどうなりますか。
   許可や登録は資格とは別の制度で、承継の扱いも種類ごとに違います。個人診療所は開設者の死亡を10日以内に届け出て、続ける相続人は開設の手続きを行います。建築士事務所・測量業者・宅建業は、死亡の届出を30日以内に行います。届出で登録が消える扱いのものがあり、後継者は新たに登録や免許を受けます。
   出典：医療法第7条・第8条・第9条、建築士法第23条の8、測量法第55条の9〜第55条の11、宅建業法第11条
3. 後継者に資格がない場合でも、事業の許可や登録は受けられますか。
   このページでは断定できません。事業側の許可や登録は資格とは別の制度で、要件は許認可ごとに違います。後継者が受けられるかは、各個別ページで要件と届出先を確認し、実際の可否は所管の窓口へ確認してください。
   出典：各事業側の個別ページの確認結果、所管窓口への確認が必要