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宅地建物取引業免許、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
宅地建物取引業法にもとづく宅建業免許は、電気工事業やクリーニング業のような「地位承継」の届出制度がありません。死亡・法人の合併消滅の場合に限り、既存契約を終わらせる範囲で「みなし業者」として扱われる規定はありますが、免許そのものは引き継げません。承継の形態を選ぶと、届出義務者とみなし業者の範囲、後継者に必要な手続きを表示します。個別の免許審査の判断はできません。
免許は引き継げません（みなし業者は取引の結了限定）
- 宅地建物取引業法第十一条第1項第1号にもとづき、宅建業者が死亡したときは、相続人が死亡の事実を知った日から30日以内に免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）へ届け出る必要があります。第76条により、相続人（一般承継人）は死亡した宅建業者が締結した契約の取引を結了する目的の範囲内に限り、なお宅建業者とみなされます。
手続きの内訳
- みなし業者として扱われる範囲相続人は、既存の契約（媒介中の物件の引渡しなど）を終わらせる範囲でのみ、宅建業者とみなされて業務を続けられます。新規の媒介契約を結ぶなど、みなし業者の範囲を超えて事業を継続する規定はありません。出典：宅地建物取引業法第十一条第1項第1号・第2項、第七十六条
- 後継者に必要な手続き事業を続けたい相続人は、自分の名義で新たに宅建業免許を受ける必要があります（本ツールの整理。条文に『新規免許が必要』との明記はなく、承継規定が存在しないことから導いています）。出典：本ツールの整理（条文に承継規定が存在しないことから導出）
このツールは宅地建物取引業法にもとづく宅建業免許（免許そのものの承継）に限った整理です。「新規免許が必要」という整理は、条文に承継規定が存在しないことから導いた本ツールの解釈であり、条文に直接明記された文言ではありません。新規免許の審査期間、宅地建物取引士の設置要件など個別の審査事項は、免許権者（国土交通大臣または都道府県）の宅建業担当窓口へご確認ください。
よくある質問
- 宅建業の承継者（相続人・譲受人）は、前の業者の免許で営業できる？できません。宅地建物取引業法に免許を承継する規定はないため、承継者が宅建業を続けるには、自分で新たに免許を受ける必要があります。相続人は、死亡を知った日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事へ届け出ます。この場合、既存の契約の取引を結了する目的の範囲に限り、宅建業者とみなされます。出典：宅地建物取引業法第十一条第1項第1号・第七十六条（e-Gov法令検索、2026-09-11取得）
- 宅建業者が亡くなったら、相続人はそのまま宅建業を続けられる？続けられません。宅地建物取引業法に免許を承継する規定はなく、相続人は死亡の事実を知った日から30日以内に免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）へ届け出ます。続けたい相続人は自分の名義で新たに免許を受けます（承継規定がないことから導いた当サイトの整理です）。出典：宅地建物取引業法第十一条第1項第1号（e-Gov法令検索、2026-09-11取得）
- 亡くなった宅建業者の媒介中の取引は、相続人が最後までやってよい？既存の契約の取引を結了する目的の範囲に限り、相続人は宅建業者とみなされます。新規の媒介契約を結ぶなど、その範囲を超えて事業を続ける規定はありません。出典：宅地建物取引業法第七十六条（e-Gov法令検索、2026-09-11取得）
- 宅建業を事業譲渡で他人に引き継げる？免許は引き継げません。譲受人は自分の名義で新たに免許を受けます。譲渡人が宅建業をやめる場合は「廃止」の届出（30日以内）に当たると整理しており、条文に「事業譲渡」の明記はありません。第76条のみなし業者の扱いは死亡・合併消滅に限られ、廃止の場合には使えません。出典：宅地建物取引業法第十一条第1項第5号・第2項、第七十六条
- 宅建業者の法人が合併したとき、存続する会社は免許を引き継げる？引き継げません。合併で消滅した法人を代表していた役員だった者が、消滅した日から30日以内に届け出ます。存続法人・新設法人は自らの名義で新たに免許を受けます。出典：宅地建物取引業法第十一条第1項第2号、第七十六条
- 宅建業の従業者名簿と帳簿は何年保存する？廃業後はどうなる？施行規則では、従業者名簿は最終の記載から10年、帳簿は事業年度末日での閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅は10年）の保存です。廃業や相続の後の保存義務の扱いは条文から読み取れないため、免許権者の窓口で確認してください。詳しくは「宅建業の従業者名簿・帳簿の保存期間」のページにまとめています（/takken-meibo-chobo-hozon）。出典：宅地建物取引業法施行規則第17条の2・第18条（e-Gov法令検索、2026-10-07取得）
相続と事業譲渡の手続きの流れ（日数つき）
| 順番 | 相続（個人の宅建業者が死亡） | 事業譲渡（個人の宅建業者が事業を譲る） |
|---|---|---|
| 1 | 宅建業者が死亡します。 | 譲渡人と譲受人が、譲渡の内容と引渡し日を決めます。 |
| 2 | 相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事へ廃業等の届出をします。 | 譲受人は自分の名義で新たに免許を申請します。譲渡人が宅建業を廃止するときは、廃止の日から30日以内に届出をします（この当てはめは本ページの整理です）。 |
| 3 | 続けたい相続人は、自分の名義で新たに免許を受けます。新規免許の審査期間は条文に定めがないため、免許権者の窓口に確認してください。 | 譲受人は、新たな免許を受けてから宅建業を営みます。審査期間は条文に定めがないため、免許権者の窓口に確認してください。 |
出典：宅地建物取引業法第11条第1項（e-Gov法令検索で2026-10-09に確認）。「新たに免許を受ける」は承継規定が条文にないことから導いた当サイトの整理です。
免許を引き継げず廃業や新規取得に進む場合でも、従業者名簿は最終の記載から10年、帳簿は事業年度末日で閉鎖して5年（自ら売主の新築住宅は10年）という保存期間が施行規則に定められています。 廃業後や相続後にこの保存が続くかは条文から読み取れないため、宅建業の従業者名簿・帳簿の保存期間で確認できた範囲を整理しています。
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