登録電気工事業者の地位承継届は、いつまでに出しますか。

承継の日（相続は相続の開始があったことを知った日）から30日以内に、経済産業大臣または都道府県知事へ届け出ます。

事業の一部だけを譲り受けた場合も、地位を承継できますか。

できません。承継の対象は事業の全部の譲渡・相続・合併・分割（事業の全部を承継させるものに限る）です。一部のみの譲渡は第九条の対象外です。

譲受人や相続人に欠格事由があるときは、どうなりますか。

第六条第一項第一号〜第五号の欠格事由（罰則歴、登録取消しから2年未経過など）のいずれかに該当すると、地位を承継できません。該当の有無の判断はこのページではできないため、管轄の窓口に確認してください。

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登録電気工事業者の地位承継届（期限・必要書類）

電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづく登録電気工事業者は、事業の全部の譲渡・相続・合併・分割（事業の全部を承継させるものに限る）があったとき、届出により登録電気工事業者の地位を承継できます。承継の形態と日付を入力すると、届出期限までの残日数と必要書類の目安を表示します。個別の許可審査（欠格事由の該当有無など）の判断はできません。

承継の形態

承継の日（事業の全部を譲り受けた日、または合併・分割の効力発生日）

届出期限（2026年10月11日）を過ぎています

電気工事業法第九条第3項にもとづき、地位を承継した者は「承継の日（事業の全部を譲り受けた日、または合併・分割の効力発生日）」から30日以内に、経済産業大臣または都道府県知事に届け出る必要があります。

必要な手続きの内訳

承継の要件
承継できるのは「事業の全部」の譲渡・相続・合併・分割に限られます。事業の一部のみの譲渡・承継は第九条の対象外です。また、譲受人・相続人・承継法人が第六条第一項第一号〜第五号の欠格事由（罰則歴、登録取消しから2年未経過など）のいずれかに該当する場合、地位を承継できません。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第1項
必要書類（事業の全部の譲渡（譲受）の場合）
電気工事業譲渡証明書、誓約書（第六条第一項各号に該当しないことの誓約、個人用または法人用）、承継者の住民票の写しまたは登記事項証明書、被承継者（従前の登録電気工事業者）の登録証
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第六条第1項（法定の添付書類。届出書は様式第六）、宮城県「登録電気工事業者承継届」（住民票・登録証などの運用）
提出先
従前の登録をした経済産業大臣（2以上の都道府県に営業所がある場合）または都道府県知事。実務上の窓口は営業所所在地を管轄する経済産業局・都道府県庁の担当課です。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第3項

このツールは電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづく登録電気工事業者の地位承継に限った整理です。必要書類のうち、譲渡・相続・合併・分割の別ごとの証明書類（様式第八〜第十の二）、戸籍謄本または登記事項証明書、欠格事由に該当しないことの誓約書は、施行規則第六条第1項に定められています。住民票の写しや被承継者の登録証の提出は宮城県の案内にもとづく運用で、他の都道府県では異なることがあります。欠格事由への該当有無の判定はできないため、実際の届出前に管轄の経済産業局・都道府県庁の担当窓口へご確認ください。

承継の形態別、届出に添える書類の比較（宮城県の案内）

形態によって「証明書」の種類が変わります。事業譲渡では譲渡証明書、分割では承継証明書が要ります。相続では、ほかの相続人の同意があるかどうかで書類が2通りに分かれます。合併だけは証明書が要りません。誓約書は個人用と法人用があり、承継する側が個人か法人かで選びます。

事業の全部の譲渡（譲受）
電気工事業譲渡証明書、誓約書（第六条第一項各号に該当しないことの誓約、個人用または法人用）、承継者の住民票の写しまたは登記事項証明書、被承継者（従前の登録電気工事業者）の登録証
相続（相続人が2人以上おり、全員の同意で選定した1人が承継）
登録電気工事業者相続同意証明書、戸籍謄本、誓約書（個人用）、承継者の住民票の写し、被承継者の登録証
相続（相続人が1人、または全員の同意による選定以外の相続）
登録電気工事業者相続証明書、戸籍謄本、誓約書（個人用）、承継者の住民票の写し、被承継者の登録証
法人の合併（事業の全部を承継させるもの）
誓約書（法人用）、承継者の登記事項証明書、被承継者の登録証
法人の分割（事業の全部を承継させるもの）
電気工事業承継証明書、誓約書（法人用）、承継者の登記事項証明書、被承継者の登録証

期限の数え方の例：事業の全部を譲り受けた日が2026年9月11日なら、届出の期限は30日後の2026年10月11日です。相続は亡くなった日ではなく、相続の開始があったことを知った日から数えます。書類のうち住民票の写しなどは宮城県の案内にもとづくため、他の都道府県では異なることがあります。

よくある質問

登録電気工事業者の地位承継届は、いつまでに出しますか。
承継の日（相続は相続の開始があったことを知った日）から30日以内に、経済産業大臣または都道府県知事へ届け出ます。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第3項
事業の一部だけを譲り受けた場合も、地位を承継できますか。
できません。承継の対象は事業の全部の譲渡・相続・合併・分割（事業の全部を承継させるものに限る）です。一部のみの譲渡は第九条の対象外です。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第1項
譲受人や相続人に欠格事由があるときは、どうなりますか。
第六条第一項第一号〜第五号の欠格事由（罰則歴、登録取消しから2年未経過など）のいずれかに該当すると、地位を承継できません。該当の有無の判断はこのページではできないため、管轄の窓口に確認してください。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律第九条第1項

事業をやめる・譲るときの手取りを比べる

届出の手続きとは別に、承継するか廃業・譲渡するかは手取りの金額でも比べられます。廃業・承継・譲渡の手取り比較では、事業の評価額、勤続・事業継続年数、事業取得費（譲渡のとき。不明なら0円）、小規模企業共済の加入の有無（加入しているときは掛金月額と納付月数）を入れます。共済「あり」で入力すると、廃業の手取りは評価額ではなく共済金の一括受取で計算されます。共済の受取額の目安は小規模企業共済の受給時期と手取りの計算例を参照してください。譲渡は廃業とは税の仕組みが異なり、比較結果はあくまで概算です。

太陽光発電の売電事業を引き継ぐときは、FIT・FIP認定の事業者変更の手続きも確認します。