クリーニング店の事業承継、新規の届出は要る？

必要な手続きの内訳

1. 必要書類・手続き
   地位承継届、営業の譲渡が行われたことを証する書類（譲渡契約書等または事業譲渡証明書の写し）
   出典：名古屋市「クリーニング所等承継届について」（自治体案内。全国共通の施行規則条文は今回未確認）
2. 提出先
   都道府県知事等（実務上の窓口はクリーニング所の所在地を管轄する保健所）
3. 届出・申請の期限
   条文上の届出期限は「遅滞なく」とだけ定められ、具体的な日数の定めはありません。名古屋市は運用上「事由が生じた日から60日以内」を案内していますが、全国一律の法定日数ではないため、実際の届出前に管轄の保健所へ確認してください。
   出典：クリーニング業法第五条の三第2項、名古屋市の運用案内
4. 承継後の行政調査
   事業譲渡により地位を承継した場合、都道府県知事は承継の日から6か月を経過するまでの間に少なくとも1回、業務の状況を調査します。相続・合併・分割にはこの調査規定はありません。
   出典：令和5年法律第52号附則第八条第2項

よくある質問

1. クリーニング所を事業譲渡で譲り受けたとき、新しく開設の届出をやり直す必要はありますか。
   2023年12月13日以後の事業譲渡では、クリーニング業法第五条の三により、譲り受けた人は営業者の地位を承継します。新たな開設届出は要らず、地位を承継した旨を都道府県知事へ届け出ます。地位を承継しても、新しい確認済証は交付されません。
   出典：クリーニング業法第五条の三第1項・第2項（e-Gov法令検索）、名古屋市「クリーニング所等承継届について」
2. 承継の届出はいつまでにすればよいですか。
   条文上の期限は「遅滞なく」だけで、日数の定めはありません。名古屋市は運用として、事由が生じた日から60日以内の届出を案内しています。これは全国一律の日数ではないので、実際の届出前に管轄の保健所へ確認してください。
   出典：クリーニング業法第五条の三第2項、名古屋市「クリーニング所等承継届について」
3. 相続人が2人以上いるときは、誰が営業者になりますか。
   相続人の全員の同意で、営業を承継する相続人を1人選びます。選ばれた相続人が営業者の地位を承継します。名古屋市の案内では、届出に相続人全員の同意書を添えます。
   出典：クリーニング業法第五条の三第1項、名古屋市「クリーニング所等承継届について」
4. 事業譲渡で承継したあとに、保健所の調査はありますか。
   あります。令和5年法律第52号の附則第八条第2項は、都道府県知事が当分の間、事業譲渡によって地位を承継した人の業務の状況について、承継の日から6か月を経過するまでの間に少なくとも1回調査すると定めています。相続・合併・分割には、この調査の規定はありません。
   出典：令和5年法律第52号附則第八条第2項

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