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一般廃棄物収集運搬業許可の承継（相続・事業譲渡・法人成り）
廃棄物処理法にもとづく一般廃棄物収集運搬業の許可（市町村長許可）は、相続・事業譲渡・法人成りのいずれの形態でも、条文上そのまま後継者へ引き継ぐ規定がありません。承継の形態を選ぶと、後継者が必要な手続きを表示します。個別の許可審査（欠格事由の該当有無など）の判断はできません。
結論の早見表
| 確認すること | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続で引き継げるか | 引き継ぐ規定は見当たりません。後継者は自分の名義で新たに許可を受ける、と整理します（条文に明記はなく、本ページの整理）。 | 廃棄物処理法第7条第1項 |
| 事業譲渡で引き継げるか | 収集運搬業の許可には、譲渡・合併・分割による承継の条文が見当たりません。譲受人は新たに許可を受ける、と整理します。 | 廃棄物処理法第7条〜第7条の5 |
| 法人成りは | 個人事業から法人にしても許可は移りません。施設の設置許可には承継規定があります（第9条の6、第9条の7）が、収集運搬業は別です。 | 廃棄物処理法第7条第1項、第9条の6、第9条の7 |
許可は引き継げません（新規許可が必要）
- 廃棄物処理法第七条から第七条の五までの一般廃棄物処理業に関する規定には、許可を受けた者が死亡した場合に相続人がそのまま許可を引き継げるという条文はありません。同法は一般廃棄物処理施設の設置許可（第九条の七）には相続による承継を明文で認めていますが、収集運搬業の許可自体には同様の規定を置いていません。
手続きの内訳
- 後継者に必要な手続き事業を続けたい相続人は、業を行おうとする区域を管轄する市町村長に、自分の名義で新たに一般廃棄物収集運搬業の許可を申請する必要があります。審査中の期間は許可を受けていないため、収集・運搬を業として行うことはできません。出典：廃棄物処理法第七条
- 許可の承継規定の有無同法第二節「一般廃棄物処理業」（第七条〜第七条の五）に承継規定はなし。第三節「一般廃棄物処理施設」（第九条の七の相続、第九条の六の合併・分割）には承継規定があり、法律内で書き分けられています。出典：廃棄物処理法第七条〜第七条の五、第九条の六、第九条の七
このツールは一般廃棄物収集運搬業許可（廃棄物処理法第七条、市町村長許可）に限った整理です。産業廃棄物収集運搬業許可（同法第十四条、都道府県知事許可）や一般廃棄物処理施設の設置許可（第八条、承継規定あり）は対象外で、それぞれ別の一次資料で確認する必要があります。新規許可の標準処理期間や、相続後の一定期間の事実上の営業継続を市町村が個別に認めるかどうかは、今回の一次資料（廃棄物処理法の条文）では確認できていません。営業を途切れさせないためには、承継の予定が決まり次第、早めに業を行おうとする区域を管轄する市町村の廃棄物担当窓口へご相談ください。
同じ廃棄物処理法でも、承継の扱いは許可ごとに違う
廃棄物処理法は、許可の種類によって承継の定めを置いたり置かなかったりします。収集運搬業の許可で承継が使えないからといって、同じ法律の別の許可も同じ扱いとは限りません。
- 一般廃棄物収集運搬業の許可（第七条、市町村長許可）同法第二節（第七条〜第七条の五）に承継を認める条文は見当たらず、後継者は自分の名義で新規に許可を受ける前提です。
- 産業廃棄物収集運搬業の許可（第十四条、都道府県知事許可）第十四条〜第十四条の七の範囲でも、収集運搬業の承継を認める条文は見当たりません。
- 一般廃棄物処理施設の設置許可（第八条〜第九条の七）合併・分割で施設を承継させる場合は、都道府県知事の認可を受けたとき第九条の六で、相続は第九条の七で、許可施設設置者等の地位を承継すると定めています。相続の場合は相続の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。
自分の事業が「収集運搬の許可」と「処理施設の設置許可」のどちらを持っているかで、承継か新規取得かが分かれます。許可証の許可の種類の欄で確認してください。運用が市町村ごとに異なる可能性があるため、後継者が事業を続ける場合は、事前に管轄の市町村の担当課へ確認します。
届出期限の日付の計算例
- 一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた個人の死亡（相続）が2026年11月2日の場合、届出の最終日は2026年12月2日条文は「30日以内」と定めています。日数は民法第140条により初日（一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた個人の死亡（相続）の日）を数えず、翌日を1日目として30日目が最終日です。2026年11月2日の翌日が1日目、2026年12月2日が30日目になります。最終日が土日祝日に当たるときの扱いは条文で確認していないため、余裕をもって早めに届け出てください。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の7第2項、民法第140条・第143条
よくある質問
- 一般廃棄物収集運搬業の許可は、相続や事業譲渡で後継者に引き継げる？引き継げる規定は見当たりません。許可は区域を管轄する市町村長から受けるもので、一般廃棄物処理業の第7条〜第7条の5に、相続・事業譲渡・合併・分割による承継を認める条文はありません。後継者は自分の名義で新たに許可を受ける、というのは承継規定がないことから導いた当サイトの整理です。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条〜第7条の5（e-Gov法令検索、2026-10-22取得）
- 一般廃棄物処理施設の設置許可は承継できるのに、収集運搬業の許可はできないの？法律上の書き分けがあります。施設の設置許可は、合併及び分割（第9条の6、都道府県知事の認可が前提）と相続（第9条の7）で地位を承継できます。相続のときは、相続の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。収集運搬業の許可には、こうした承継規定が置かれていません。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の6・第9条の7
- 個人から法人に変える（法人成り）とき、許可は法人に移せる？移せる規定はなく、法人が自分の名義で新たに許可を受ける整理になります。この点は条文に「法人成り」の明記があるわけではなく、承継規定がないことからの当サイトの整理です。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項
- 他人に一般廃棄物収集運搬業の許可を貸して営業してもらってもよい？できません。同法は名義貸しを禁止しています。事業を譲る場合も、譲受人が自分で許可を受ける必要があります。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の5
- 相続のあと、市町村から新規許可が下りるまで営業を続けてよい？確認できていません。市町村ごとに運用が異なる可能性があり、個別の市町村への聞き取りは行っていないため、可否は示しません。許可を受けている市町村の担当窓口へ早めに相談してください。許可の有効期間や審査期間も今回は確認していません。出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（相続後の運用・有効期間・処理期間は未確認）
同時に確認する届出
同じ事業者が産業廃棄物の収集運搬も営んでいる場合は、許可権者が都道府県知事で別になります。
産業廃棄物収集運搬業の許可：都道府県知事の許可で、相続・事業譲渡・法人成りのいずれでも条文上そのまま引き継げません。
どの届出・許可が必要かは、管轄の都道府県・市町村の窓口でご確認ください。事業を続けるかやめるかを金額で比べる
許可の承継とは別に、事業そのものを廃業するか、承継や譲渡で続けるかは、廃業・承継・譲渡の手取り比較シミュレーターで3つの選択肢の概算手取り額を比べられます。
承継・廃業をさらに詳しく
産業廃棄物収集運搬業許可、相続・事業譲渡のとき引き継げる？
同じ廃棄物処理法で、都道府県知事許可の産業廃棄物版を確認
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廃業・承継・譲渡の3択を概算の手取り額で比較
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確認日 2026-10-22：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索）第7条・第9条の6・第9条の7