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液化石油ガス販売事業の登録の承継
液化石油ガス法にもとづく液化石油ガス販売事業の登録は、事業の全部譲渡・相続・合併・分割のいずれでも、条文上、届出が受理されるのを待たずに、引き継いだ人が当然に登録業者の立場を受け継ぎます(欠格事由に当たる場合を除く)。承継の形態を選ぶと、承継後に必要な届出書類と提出先を表示します。個別の登録審査・欠格事由の該当判断はできません。
結論の早見表
| 確認すること | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 相続で引き継げるか | 引き継げます。事業の全部を承継させる相続では、相続人(複数のときは全員の同意で選んだ人)が地位を承継し、遅滞なく届け出ます。 | 液化石油ガス法第10条第1項・第3項 |
| 事業譲渡・合併分割で引き継げるか | 事業の全部の譲渡し、事業の全部を承継させる合併・分割で引き継げます。 | 液化石油ガス法第10条第1項 |
| 届出の期限 | 条文は「遅滞なく」で、日数の定めは確認できません。 | 液化石油ガス法第10条第3項 |
| 新規の登録は要るか | 承継する人が第4条第1項各号の欠格事由に当たらなければ、新規の登録は条文上要りません。承継で登録行政庁が変わる場合の扱いは第2項にあり、窓口で確認します。 | 液化石油ガス法第10条第1項・第2項、第4条第1項 |
地位は当然に承継されます(欠格事由に該当する場合を除く)
- 液化石油ガス法第10条第1項にもとづき、承継の届出を受理された時点ではなく、事業の全部譲渡・相続・合併・分割があった時点で地位が承継されます。ただし、承継する者が同法第4条第1項各号の欠格事由(罰金以上の刑からの経過年数、登録取消しからの経過年数など)に該当するときは、この限りではありません(承継しません)。
承継後に必要な届出の内訳
- 必要書類液化石油ガス販売事業承継届書(甲)様式9・(乙)様式10、液化石油ガス販売事業者事業譲渡証明書(様式11)、譲渡を証する書類、欠格事項に該当しないことを誓約した書面(個人用様式5/法人用様式6)出典:岐阜県「液化石油ガス販売事業の承継」の運用例(様式番号は自治体運用、法令自体での明記は今回未確認)
- 提出先現在の登録行政庁(承継により登録行政庁が変わる場合は変更後の登録行政庁にも届出)出典:液化石油ガス法第10条第2項
- 届出の期限液化石油ガス法第10条第3項により、地位を承継したとき遅滞なく届け出ます。具体的な日数は条文に定められていません。出典:液化石油ガス法第10条第3項
このツールは液化石油ガス法にもとづく液化石油ガス販売事業の登録に限った整理です。様式番号(様式5・9〜13の2)は岐阜県・愛知県の運用例で、法令自体に様式番号が明記されているかは今回確認できていません。登録行政庁(都道府県・指定都市・経済産業大臣のいずれか)ごとに書式が異なる可能性があるため、実際の届出前に管轄の登録行政庁へご確認ください。欠格事由(第4条第1項各号)への該当有無の判断もできません。
よくある質問
- LPガスの販売事業を譲り受けたら、新規登録が必要ですか。事業の全部を譲り受けた場合は、液化石油ガス法第10条第1項により、譲り受けた人が販売事業者の地位を当然に承継します。届出は、承継した事実を遅滞なく報告する義務です。事業の一部だけの譲渡は、この規定の対象ではありません。出典:液化石油ガス法第10条第1項・第3項(e-Gov法令検索、2026-09-12取得)
- 承継できないのは、どんなときですか。承継する人が、第4条第1項各号の欠格事由に当たるときです。例は、罰金以上の刑に処せられ執行終了等から2年を経過していない人、登録の取消しから2年を経過していない人です。出典:液化石油ガス法第10条第1項ただし書、第4条第1項
- 届出にはどんな書類が必要ですか。岐阜県の案内では、承継届書に、事業の全部譲渡なら事業譲渡証明書、相続人が2人以上なら相続同意証明書、1人なら相続証明書、分割なら事業承継証明書を添え、戸籍謄本(個人)または登記簿謄本(法人)と、欠格事項に当たらないことを誓約した書面も出します。様式番号は県の運用例で、登録行政庁ごとに異なる場合があります。出典:岐阜県「液化石油ガス販売事業の承継」(2025年4月1日更新)
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