無料公開中

税理士・社労士・行政書士の事務所は引き継げるか

士業の資格は本人に付く登録で、死亡すると連合会が抹消します。税理士法・社会保険労務士法・行政書士法の条文から、相続人の届出と関与先との契約の扱いを整理しました。確認日は2026年10月12日です。 個別の法的判断はできません。

士業別：死亡したときの登録と相続人の義務

1. 税理士
   登録：死亡したとき、日本税理士会連合会が遅滞なく抹消します。
   相続人：その者、法定代理人または相続人が、遅滞なく日本税理士会連合会へ届け出ます。
   出典：税理士法第26条
2. 社会保険労務士
   登録：死亡したとき、連合会が遅滞なく抹消し、官報で公告します（第14条の11）。
   相続人：その者、法定代理人または相続人が、遅滞なく連合会へ届け出ます。
   出典：社会保険労務士法第14条の10・第14条の11
3. 行政書士
   登録：死亡したとき、日本行政書士会連合会が抹消します。
   相続人：行政書士証票を遅滞なく日本行政書士会連合会へ返還します。業務の帳簿と関係書類は、帳簿閉鎖の時から2年間保存します。
   出典：行政書士法第7条・第7条の2・第9条

関与先との契約と法人化

1. 関与先・顧問先との契約
   民法は、委任者または受任者の死亡を委任の終了事由としています。契約が委任の形なら、士業本人の死亡で終わると読めます。契約書の定めと、依頼者の同意で新たに結び直す必要の有無は、個別に確認が要ります。
   出典：民法第653条
2. 社会保険労務士法人・行政書士法人の継続
   社員の死亡により解散事由に当たることになった場合に限り、清算人が相続人の同意を得て新たに社員を加入させ、法人を継続できます。
   出典：社会保険労務士法第25条の22の2・行政書士法第13条の19の2

よくある質問

1. 税理士が亡くなったとき、相続人は何をしますか？
   税理士法第26条により、死亡した税理士の登録は日本税理士会連合会が遅滞なく抹消します。このとき、その者、法定代理人または相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければなりません。
   出典：税理士法第26条（e-Gov法令検索、2026年10月12日取得）
2. 社会保険労務士が亡くなったとき、相続人の届出はどこへ出しますか？
   社会保険労務士法第14条の10により、登録は連合会が遅滞なく抹消します。死亡したときは、その者、法定代理人または相続人が、遅滞なく連合会へ届け出ます。
   出典：社会保険労務士法第14条の10（e-Gov法令検索、2026年10月12日取得）
3. 行政書士が亡くなったとき、相続人がしなければならないことはありますか？
   行政書士法第7条により、死亡した行政書士の登録は日本行政書士会連合会が抹消します。相続人は、行政書士証票を遅滞なく日本行政書士会連合会へ返還しなければなりません（第7条の2）。業務の帳簿は、帳簿閉鎖の時から2年間、関係書類とともに保存する決まりで、行政書士でなくなったときも同様です（第9条）。
   出典：行政書士法第7条・第7条の2・第9条（e-Gov法令検索、2026年10月12日取得）
4. 亡くなった士業の関与先との契約は、相続人が引き継ぎますか？
   民法第653条第1号は、委任者または受任者の死亡を委任の終了事由としています。顧問契約が委任の形であれば、士業本人の死亡で終了すると読めますが、個別の契約書の内容で変わるため、実際の扱いは契約書と専門家に確認してください。
   出典：民法第653条（e-Gov法令検索、2026年10月12日取得）
5. 士業法人の社員が亡くなっても、法人は続けられますか？
   社会保険労務士法人と行政書士法人には、社員の死亡によって解散事由に当たることになった場合に限り、清算人が相続人の同意を得て新たに社員を加入させ、法人を継続できる規定があります（社会保険労務士法第25条の22の2、行政書士法第13条の19の2）。税理士法人の同様の規定は、今回の条文検索では見つかっていません。
   出典：社会保険労務士法第25条の22の2、行政書士法第13条の19の2（e-Gov法令検索、2026年10月12日取得）

承継・廃業をさらに詳しく