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医薬品卸売販売業の許可は引き継げる?相続・事業譲渡・合併のときの届出
医薬品の卸売販売業は、営業所ごとに、営業所の所在地の都道府県知事の許可が要る事業です。医薬品医療機器等法(薬機法)には、卸売販売業の許可を相続人や譲受人へ引き継ぐ規定が見当たりません。許可を受けた者が廃止・休止・再開したとき、管理者などを変更したときは、30日以内に都道府県知事へ届け出る定めです。続ける人は、あらためて許可を受ける整理になります。個別の可否は、営業所所在地の都道府県の薬務担当でご確認ください。
手続きの内訳
- 卸売販売業は営業所ごとの許可(有効期間6年)許可は営業所ごとに、営業所の所在地の都道府県知事が与えます。許可は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。営業所には薬剤師を置いて管理させる必要があります(薬剤師による管理を必要としない医薬品だけを扱う場合は、省令で定める者)。許可は、薬局とも店舗販売業・配置販売業とも別の許可です。出典:薬機法第三十四条第1項・第二十四条第2項・第三十五条(e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
- 廃止・休止・再開・管理者の変更の届出(30日以内)卸売販売業者が営業所を廃止し、休止し、休止した営業所を再開したとき、または管理者その他省令で定める事項を変更したときは、30日以内に、営業所の所在地の都道府県知事へ届け出ます。薬局の休廃止届出の規定(第10条第1項)を卸売販売業に準用しています。出典:薬機法第三十八条第2項・第十条第1項(e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
- 相続・事業譲渡・合併分割のとき:引き継ぐ規定は見当たらない薬機法で「相続」「承継」を含む条は、医薬品等の承認を受けた者の地位の承継(第14条の8など)と登録認証機関の事業の承継(第23条の8の2)などで、卸売販売業の許可を引き継ぐ規定ではありません。このため、相続人や事業の譲受人、合併・分割後の法人が卸売販売を続けるには、あらためて許可を受ける整理になります。元の事業者は、廃止の届出(上の30日以内)に当たります。許可を受けるまでの間に医薬品を販売できるかどうかは、条文からは決まらないため、事前に窓口で確認が必要です。出典:薬機法本則の走査(「相続」を含む条5件・「承継」を含む条7件、いずれも販売業の許可を引き継ぐ規定ではない。e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
「あらためて許可を受ける」という整理は、承継規定が条文に無いことからの解釈で、条文に明記されているわけではありません。開設者の死亡を理由とする届出の規定、申請書の様式、手数料、審査期間、営業所の構造設備の基準は今回の一次資料では確認していません。医薬品の在庫の引き継ぎ(仕入れ先からの購入記録の保存を含む)もここでは扱っていません。営業所所在地の都道府県(保健所を経由する自治体もあります)の薬務担当へ、早めにご相談ください。
同時に確認する届出
同じ事業者が薬局や店舗販売業も営んでいる場合は、許可がそれぞれ別なので、届出も別に確認します。
薬局開設許可の承継:薬局の廃止・変更の届出は薬機法で30日以内です。
店舗販売業・配置販売業の許可の承継:販売業の廃止・休止などの届出も30日以内で、許可は薬局とは別に受けます。
どの届出が必要かは、施設ごとに管轄の保健所・都道府県でご確認ください。よくある質問
- 医薬品の卸売販売業の許可は、相続や事業譲渡で引き継げますか。薬機法には、卸売販売業の許可を相続人や譲受人へ引き継ぐ規定が見当たりません。続ける人は、あらためて許可を受ける整理になります。これは承継規定が条文に無いことからの解釈で、個別の可否は営業所所在地の都道府県の薬務担当へ確認してください。出典:薬機法本則の走査(e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
- 卸売販売業の許可には、有効期間がありますか。あります。許可は営業所ごとに、営業所の所在地の都道府県知事が与え、6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。出典:薬機法第三十四条第1項(e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
- 営業所をやめるときや休むときの届出は、いつまでですか。営業所を廃止し、休止し、休止した営業所を再開したとき、または管理者その他省令で定める事項を変更したときは、30日以内に営業所の所在地の都道府県知事へ届け出ます。出典:薬機法第三十八条第2項・第十条第1項(e-Gov法令検索、2026-10-08取得)
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