障害福祉サービス事業所の指定は承継できるか

場面別：指定と届出の関係

1. 事業所を譲り受けて、障害福祉サービスを続けたい
   条文からの読み：条文に指定を引き継ぐ定めがないため、譲り受ける側が自分で指定を受ける必要があると読めます。
   補足：指定は、事業を行う者の申請により、サービスの種類と事業所ごとに行われます。譲渡する側は、事業をやめるときに廃止の届出（廃止日の1月前まで）が要ります。利用者への支援を切らさない進め方は、事前に自治体の障害福祉担当課で確かめます。
   出典：障害者総合支援法第36条第1項・第46条第2項（e-Gov法令検索）
2. 開設者（個人）が亡くなり、相続人が続けたい
   条文からの読み：相続で指定を引き継ぐ定めは条文にありません。相続人が続けるなら、自分で指定を受ける形と読めます。
   補足：申請者が都道府県の条例で定める者であることは、指定の要件の一つです。条例の内容は自治体ごとに異なり、確認していません。
   出典：障害者総合支援法第36条第1項・第3項第1号（e-Gov法令検索）
3. 法人が合併・分割・役員の交代で変わる
   条文からの読み：合併や分割で指定を承継する定めは条文にありません。
   補足：事業所の名称・所在地など主務省令で定める事項が変わったときは、10日以内に届け出ます。役員の交代がこの届出の対象かどうかは、省令と自治体の案内で確かめます。法人が申請者になる場合、役員等に欠格事由に当たる者がいると指定されません。
   出典：障害者総合支援法第46条第1項・第36条第3項第12号（e-Gov法令検索）
4. 事業をやめる（廃業・休止）
   条文からの読み：廃止・休止しようとするときは、その日の1月前までに都道府県知事へ届け出ます。
   補足：届出の様式は主務省令にあり、確認していません。なお、指定の取消しの手続が始まった後に廃止の届出をすると、廃止から5年間は新たに指定を受けられない場合があります（相当の理由がある場合を除く）。
   出典：障害者総合支援法第46条第2項・第36条第3項第8号（e-Gov法令検索）

新しく指定を受けるときに引っかかる点

1. 欠格事由に当たると指定されない
   申請者が拘禁刑以上の刑や、福祉・保健医療・労働に関する法律による罰金刑の執行を終えていない場合、指定の取消しから5年を経過していない場合などは、指定をしてはならないと定められています。 法人は役員等、個人は管理者についても同様に見られます。
   出典：障害者総合支援法第36条第3項第4号〜第13号
2. 就労継続支援などは地域の必要量で指定されないことがある
   就労継続支援など量を定めて指定するサービスで、都道府県障害福祉計画の必要量に既に達している場合などは、都道府県知事が指定をしないことができます。 事業を譲り受けても、新規指定の扱いになれば、この点が影響する可能性があります。どのサービスが対象かは主務省令にあり、確認していません。
   出典：障害者総合支援法第36条第2項・第5項
3. 指定は6年ごとに更新が必要
   指定は6年ごとに更新を受けなければ、期間の経過によって効力を失います。更新の申請をした場合、期間満了までに処分がされなくても、処分があるまでは従前の指定が効力を持ちます。 引き継ぎの時期が更新と近いときは、早めに窓口で確かめます。
   出典：障害者総合支援法第41条第1項・第2項

ほかの許認可の承継と並べる

1. 障害福祉サービス事業所の指定
   承継の定めが見当たらず、引き継ぐ側が自分で指定を受ける型と読めます。変更は10日以内、廃止・休止は1月前までの届出です。
   出典：障害者総合支援法第36条・第46条
2. 介護サービス事業所の指定
   こちらも指定制で承継の定めが見当たらず、変更は10日以内、廃止・休止は1月前までの届出です。
   出典：介護保険法第70条・第75条

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