保育所・認可外保育施設は承継できるか

場面別：認可・届出の関係

1. 認可保育所を譲り受けて、運営を続けたい
   条文からの読み：条文に認可を引き継ぐ定めがないため、譲り受ける側が自分で認可を得る必要があると読めます。
   補足：国・都道府県・市町村以外の者が保育所を設置するには、都道府県知事の認可が要ります。審査では、条例の基準のほか、経営に必要な経済的基礎、経営者の社会的信望、幹部職員の経験などが見られます。譲渡する側は、廃止にあたり知事の承認が要ります。
   出典：児童福祉法第35条第4項・第5項・第12項（e-Gov法令検索）
2. 設置者（個人）が亡くなり、家族が続けたい
   条文からの読み：相続で認可や届出を引き継ぐ定めは条文にありません。続けるなら、自分で認可または届出をする形と読めます。
   補足：亡くなった時点での扱いや、在園児の受け入れ先の調整は、自治体の児童福祉担当課の案内にあり、確認していません。早めに窓口へ相談します。
   出典：児童福祉法第35条第4項・第59条の2第1項（e-Gov法令検索）
3. 認可外保育施設の設置者が変わる・事業をやめる
   条文からの読み：届け出た事項のうち内閣府令で定めるものに変更があったとき、事業を廃止・休止したときは、変更の日から1月以内に届け出ます。
   補足：設置者の氏名や名称が変わる場合の扱いは、内閣府令で定める事項に当たるかどうかで決まり、確認していません。事業の開始時の届出は第59条の2第1項にあります。
   出典：児童福祉法第59条の2第1項・第2項（e-Gov法令検索）
4. 法人が合併・分割で組織を変える
   条文からの読み：合併や分割で認可を承継する定めは条文にありません。
   補足：設置者が変わるなら、新しい設置者が認可を得る必要があると読めます。認可の審査で、申請者と密接な関係を有する者の欠格事由も見られるため、組織再編の前に窓口で確かめます。
   出典：児童福祉法第35条第4項・第5項（e-Gov法令検索）

認可保育所と認可外保育施設の違い

1. 認可保育所は、廃止にも都道府県知事の承認が要る
   国・都道府県・市町村以外の者が児童福祉施設を廃止・休止しようとするときは、都道府県知事の承認を受けます。届出ではなく承認である点が、ほかの多くの許認可と異なります。 事業を閉じる計画は、承認を得られる時期から逆算して組みます。
   出典：児童福祉法第35条第12項
2. 認可外保育施設は、届出と、変更・廃止から1月以内の届出
   認可を受けていない施設の設置者は、都道府県知事へ届け出ます。届け出た事項の変更や、事業の廃止・休止は、変更の日から1月以内に届け出ます。 内閣府令で定める少数の乳児・幼児を対象とする施設などは、この届出の対象から除かれます。
   出典：児童福祉法第59条の2第1項・第2項

ほかの許認可の承継と並べる

1. 保育所の認可・認可外保育施設の届出
   承継の定めが見当たらず、引き継ぐ側が自分で認可または届出をする型と読めます。認可保育所の廃止は承認制です。
   出典：児童福祉法第35条・第59条の2
2. 介護サービス事業所の指定
   福祉分野の別の許認可です。こちらも承継の定めが見当たらず、廃止・休止は1月前までの届出です。
   出典：介護保険法第70条・第75条

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