サービス付き高齢者向け住宅の登録は承継できるか

場面別：承継・届出の期限

1. サ高住の事業を譲渡する・譲り受ける
   条文の定め：登録事業を譲渡したときは、譲受人が登録事業者の地位を承継します。新規に登録を取り直す必要は条文上ありません。
   補足：承継した譲受人は、承継の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第1項・第3項（e-Gov法令検索）
2. 個人の登録事業者が亡くなった（相続）
   条文の定め：相続があったときは、相続人が登録事業者の地位を承継します。
   補足：相続人は、承継の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。入居者との契約や、状況把握・生活相談サービスの提供体制をどう続けるかは、別に整える必要があります。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第2項・第3項（e-Gov法令検索）
3. 法人が合併・分割する
   条文の定め：合併後存続する法人、合併で設立された法人、分割で事業を承継した法人が地位を承継します。分割は登録事業を承継させるものに限ります。
   補足：この場合も承継の日から30日以内の届出です。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第2項・第3項（e-Gov法令検索）
4. 登録事項（事業者の氏名・住所など）が変わる
   条文の定め：登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。
   補足：承継の届出には、変更の届出に関する添付書類・変更登録・市町村への通知の規定が準用されます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第9条第1項、第11条第4項（e-Gov法令検索）
5. 事業をやめる（廃止）・法人が解散する
   条文の定め：登録事業を廃止しようとするときは、その日の30日前までに都道府県知事へ届け出ます。
   補足：法人が合併・破産以外の理由で解散しようとするときも30日前までです。廃止または解散で、登録は効力を失います。破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人が30日以内に届け出ます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第1項〜第3項（e-Gov法令検索）

承継の届出と廃止の届出の違い

1. 承継は「後から30日以内」、廃止は「前の30日前まで」
   承継の届出は、承継の日から30日以内に出します。廃止の届出は、廃止する日の30日前までに出します。 譲渡で事業を引き継ぐ場合は廃止ではないため、旧事業者が廃止の届出を出す場面は条文からは読み取れません。廃止と承継のどちらの届出になるかは、窓口で確かめます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第3項・第12条第1項
2. 承継後も5年ごとの更新は続く
   登録は5年ごとの更新が必要です。承継した事業者は、更新の時期を引き継いだ登録の有効期間から確認します。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項

よくある質問

1. サ高住の事業を譲渡したら、登録は譲受人に引き継がれますか。
   はい。登録事業を譲渡したときは、譲受人が登録事業者の地位を承継すると定められています。承継の日から30日以内に、都道府県知事へ届け出ます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第1項・第3項（e-Gov法令検索）
2. 登録事業者が亡くなったときは、相続人が続けられますか。
   相続人が登録事業者の地位を承継します。承継の日から30日以内に届け出ます。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第11条第2項・第3項（e-Gov法令検索）
3. サ高住をやめるときの届出はいつまでですか。
   登録事業を廃止する日の30日前までに、都道府県知事へ届け出ます。廃止すると登録は効力を失います。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条（e-Gov法令検索）
4. 登録に有効期間はありますか。
   登録は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います。
   出典：高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項（e-Gov法令検索）

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