有料老人ホームの設置者が変わるときの届出

場面別：届出の関係

1. 施設を譲り受けて、有料老人ホームを続けたい
   条文からの読み：条文に届出の地位を引き継ぐ定めはありません。設置者の名称・所在地は届出事項にあたるため、譲受人側の届出が必要かどうかを窓口で確かめる事項と読めます。
   補足：設置の届出は、施設の名称・設置予定地と、設置する者の氏名・住所（法人は名称・所在地）を含みます。設置者が替わる場合に変更届で足りるのか、新たな設置の届出なのかは、省令と都道府県の案内にあり、このページでは断定しません。
   出典：老人福祉法第29条第1項（e-Gov法令検索）
2. 設置者（個人）が亡くなり、相続人が続けたい
   条文からの読み：相続で設置者の地位を引き継ぐ定めは条文にありません。
   補足：届出をした者が事業を廃止・休止するときは、その日の1月前までの届出が定められています。亡くなった場合の扱いは条文からは読み取れないため、都道府県の高齢者施設担当課に確かめます。
   出典：老人福祉法第29条第1項・第3項（e-Gov法令検索）
3. 届出事項（名称・所在地・設置者の住所など）が変わる
   条文からの読み：厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から1月以内に都道府県知事へ届け出ます。
   補足：対象となる事項は省令にあり、確認していません。介護保険の指定や特定施設の指定を受けている施設は、別に介護保険側の届出が要る場合があります。
   出典：老人福祉法第29条第2項（e-Gov法令検索）
4. 施設をやめる（廃止・休止）
   条文からの読み：廃止・休止の日の1月前までに、都道府県知事へ届け出ます。
   補足：入居者がいる施設では、届出より前に入居者への説明と転居先の調整が要ります。都道府県知事は、入居者に対し介護等の供与を継続的に受けるための助言その他の援助を行うよう努めるとされています（第19項）。
   出典：老人福祉法第29条第3項・第19項（e-Gov法令検索）

引き継ぎで確かめる設置者の義務

1. 前払金を受け取っている施設は保全措置が要る
   終身にわたって受け取る家賃などを前払金として一括で受け取る設置者は、前払金の算定の基礎を書面で明示し、返還債務に備えて省令で定める保全措置を講じます。 譲り受ける施設に前払金の返還債務があるか、保全措置がどうなっているかは、引き継ぎの前に確かめる点です。
   出典：老人福祉法第29条第9項・第10項
2. 帳簿の作成・保存と、入居者への情報開示
   設置者は、省令で定めるところにより帳簿を作成して保存し、入居者または入居しようとする者に介護等の内容などの情報を開示します。引き継ぐ帳簿の範囲と保存期間は省令にあり、確認していません。
   出典：老人福祉法第29条第6項・第7項
3. 届出をしていない施設への措置
   届出がされていない疑いのある施設を発見した市町村長は、都道府県知事への通知に努めるとされ、都道府県知事は事業の制限・停止を命じることができます。届出の漏れは、引き継ぎ前に確かめます。
   出典：老人福祉法第29条第5項・第16項

ほかの許認可の承継と並べる

1. 有料老人ホーム
   届出制で、承継の定めは見当たりません。変更は1月以内、廃止・休止は1月前までの届出です。
   出典：老人福祉法第29条
2. 介護サービス事業所の指定
   指定制で、こちらも承継の定めが見当たりません。変更は10日以内、廃止・休止は1月前までの届出です。
   出典：介護保険法第70条・第75条

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