高圧ガス販売事業の承継届｜譲渡し・相続・合併・分割は遅滞なく届出

必要な手続きの内訳

1. 届出をする人と期限
   届出をするのは地位を承継した人（譲り受けた人）で、期限は「遅滞なく」です。事実を証する書面を添えます。
   出典：高圧ガス保安法第20条の4の2、第21条（e-Gov法令検索）
2. 提出書類
   愛知県の案内では、承継届出書と、譲渡に関する契約書等の写しを提出します。ほかの都道府県の様式は、提出先で確認してください。
   出典：愛知県「高圧ガス販売事業承継届」（2026年6月12日更新）
3. 注意点
   承継の届出は、販売業者の地位を引き継いだあとに出すものです。新しく届出をやり直す必要はありません。承継の対象は「届出に係る事業の全部」で、販売所の一部だけを引き継ぐ場合は、この条文の承継に当たりません。
   出典：高圧ガス保安法第20条の4の2
4. 根拠の条文
   高圧ガス保安法第20条の4の2
   出典：高圧ガス保安法（e-Gov法令検索）

販売事業を始めるときの届出と、承継後に続く義務

1. 販売事業の届出は、販売所ごとに20日前まで
   高圧ガスの販売の事業を営もうとする人は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、販売するガスの種類を書いた書面などを添えて、都道府県知事へ届け出ます。液化石油ガス（LPガス）の販売事業は、別の法律の制度です。
   出典：高圧ガス保安法第20条の4
2. 届出が要らない販売
   第一種製造者（許可を受けて高圧ガスを製造する事業者）が、自分で製造したガスをその事業所で販売する場合は、届出が要りません。医療用の圧縮酸素など政令で定めるガスを、貯蔵数量が常時5立方メートル未満の販売所で販売する場合も、届出は要りません。
   出典：高圧ガス保安法第20条の4ただし書
3. 販売するガスの種類を変えたとき
   販売する高圧ガスの種類を変更したときは、遅滞なく都道府県知事へ届け出ます。承継のあとにガスの種類を変えるときも同じです。
   出典：高圧ガス保安法第20条の7
4. 販売主任者を選ぶ
   経済産業省令で定める高圧ガスを販売する業者は、販売所ごとに、免状の交付を受けて販売の経験がある人の中から、高圧ガス販売主任者を選びます。免状の種類と必要な経験の年数は、今回確認していません。
   出典：高圧ガス保安法第28条第1項

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