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深夜酒類提供飲食店営業の届出、相続・譲渡で引き継げる？
深夜に酒類を出す飲食店は、許可ではなく、風営法第33条の「届出」をして営みます。同じ法律の風俗営業（許可）には、相続・合併・分割のときに承認を受ける制度があります。第33条の届出には、この制度をあてはめる規定が見当たりません。承継の形態を選ぶと、条文から確認できることと、所轄の警察署へ確認が要ることを分けて表示します。個別の判断はできません。
許可を受けている場合は、深夜酒類の届出とは別に、相続の承認申請の期限があります
条文に相続を引き継ぐ規定は見当たらない：相続人が営むなら自分の届出が要ると読める
- 届出は営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する公安委員会へ出す（風営法第33条第1項）。
- 第33条には、風俗営業の許可にある相続・合併・分割の承認（第7条・第7条の2・第7条の3）を準用する規定が見当たらない。
- 深夜酒類提供飲食店営業を営もうとする者は、その者自身が届出書を出す（第33条第1項）。届出をした本人が死亡した後に営業を続けたい相続人も「営もうとする者」に当たる。
所轄の警察署へ確認すること（条文からは確認できない点）
- 届出をした本人が亡くなった場合の廃止届出書を誰が出すのかは、第33条本文に定めが見当たらない。
- 承継の場合の警察の運用（新規の届出として扱うか等）は一次資料で確認できていない。
- 届出をいつまでに出すかの日数は、第33条本文に定めが見当たらない。
届出の内訳
- これから営む人営業を続ける相続人：営業開始届出書と添付書類（第33条第1項・第3項）出典：風営法第33条第1項・第3項
- これまでの営業者死亡した届出者の廃止届出書（第33条第2項）の扱いは所轄警察署へ確認出典：風営法第33条第2項
- 開始の届出に必要な書類の例営業開始届出書（別記様式第47号）、営業の方法を記載した書類（別記様式第48号）、営業所の平面図、住民票（本籍記載のもの。外国人は国籍記載のもの）、法人の場合：定款、法人登記事項証明書、役員全員の住民票出典：警視庁の案内（2025年11月10日更新）。内閣府令第24条第1号を根拠として示されている東京都の書類で、都道府県により異なる場合があります
このツールは風営法第33条の深夜における酒類提供飲食店営業の届出に限った整理です。届出の日数・時期は第33条本文に定めが見当たらず、承継の場合の警察の運用は一次資料で確認できていません。実際の届出前に、店舗の所在地を管轄する警察署（生活安全課）または都道府県警察の風俗営業担当へご確認ください。飲食店営業の許可（食品衛生法）は別の法律で、承継の扱いも異なります。
よくある質問
- 深夜酒類提供飲食店営業は、許可？届出？届出です。深夜に酒類提供飲食店営業を営もうとする人は、営業所ごとに、所在地を管轄する公安委員会へ届出書を提出します。風俗営業の許可にある相続・合併・分割の承認（第7条〜第7条の3）を、この届出に準用する規定は第33条に見当たりません。出典：風営法第33条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
- 店をやめるときや、店名・代表者が変わったときの届出は？届出をした人は、営業を廃止したとき、または届出事項（営業所の名称、氏名・住所、構造・設備の概要など）に変更があったとき（内閣府令で定める軽微な変更を除く）は、公安委員会へ届出書を提出します。日数は第33条に定めが見当たりません。出典：同法第33条第2項
- 届出をした本人が亡くなったら、相続人は届出が要る？条文からは断定できません。第33条に、死亡や相続の場合の定めは見当たりません。続ける人が届出書を提出する整理になりますが、運用は所轄の警察署（生活安全課など）に確認してください。出典：同法第33条（e-Gov法令検索で本文を確認）
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