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建設コンサルタント登録・入札参加資格の承継：国の登録に承継規定なし、自治体の資格は制度が異なる
国土交通大臣の建設コンサルタント登録は、登録規程に承継や相続を定めた条文が見当たりません。死亡・合併消滅・営業廃止は30日以内に届け出て、届出で登録は消除されます。一方、自治体の入札参加資格は、自治体ごとの要領で承継を認めるかどうかが決まります。このページでは、広島市と和歌山県の公式資料で確認できた内容だけを載せています。他の自治体は、それぞれの手引きでご確認ください。
手続きの内訳
- 国の登録：承継・相続を定めた条文は見当たらない（規定なし・解釈）国土交通省が掲載する建設コンサルタント登録規程の本文を走査すると、「承継」を含む語は0件です。個人の登録者の死亡、事業の譲渡、法人成りのいずれについても、登録を後継者や新しい法人へ引き継ぐ規定は確認できません。後継者や新しい法人が登録部門を続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。出典：国土交通省「建設コンサルタント登録規程」掲載ページの本文の走査（2026-10-12確認）。掲載は昭和52年告示の本文で、現行の改正後の条文との差は確認していません
- 国の登録：死亡・合併消滅・廃止は30日以内に届出、届出で消除登録を受けた者が死亡したときはその相続人、法人が合併で消滅したときはその役員であった者、登録部門の営業を廃止したときは登録を受けた者が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。届出があったときは、登録の全部または一部が消除されます。登録の有効期間は5年で、更新の申請がなければ期間満了で消除されます。出典：建設コンサルタント登録規程第10条・第11条（国土交通省掲載の本文、2026-10-12確認）。期限日数は現行の運用で変わっていないか、地方整備局の窓口でご確認ください
- 自治体の入札参加資格：承継は自治体ごとの要領で決まる入札参加資格は、国の登録とは別に、発注する自治体が定めます。承継を認めるかどうか、どの事由が対象か、いつまでに申請するかは自治体で異なります。以下の2自治体は、公式の資料で確認できた内容です。出典：広島市「建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格の承継申請」（更新日2026年7月1日）、和歌山県「建設工事に係る委託業務入札参加資格の承継手続」（2026-10-12確認）
- 広島市：合併・会社分割・事業譲渡・法人成り・相続が対象。相続は全相続人の同意が必要取扱要領は、合併、会社分割、事業譲渡、法人成り、相続のいずれかで権利義務を承継した事業者が申請できると定めています。相続は、死亡した個人の事業の権利義務の全部を、経営業務を補佐していた一人の相続人が承継し、事業を続ける場合です。申請には、承継人を除くすべての相続人の同意が要ります。承継後の事業に必要な許可や登録を現に受けていない部分は、申請できません。取扱要領の本文から、申請期限の日数は確認できませんでした。申請前に広島市財政局契約部工事契約課へお問い合わせください。出典：広島市建設工事等に係る競争入札参加資格の承継に関する取扱要領第2条・第3条・第4条（2026-10-12確認）
- 和歌山県：個人から法人への組織変更・個人の死亡・合併分割営業譲渡が対象。申請は事由の発生から3か月以内測量および設計コンサルタント等業務の承継手続は、個人から法人への組織変更、個人事業主の死亡または高齢等による継続不能、合併・分割・営業譲渡の場合に認めています。死亡や高齢等の場合は、資格を譲り受ける者が同居の親族または別居の2親等以内の血族で、すべての相続人が同意していることが要件です。申請の受付は、その事由が発生した日から3か月以内です。承継は業務単位（測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査、補償関係コンサルタント）で、業務単位を分割した承継には対応しません。出典：和歌山県「和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格の承継手続」第1条〜第4条（2026-10-12確認）
このページは建設コンサルタント登録の届出と、広島市・和歌山県の入札参加資格の承継だけを扱います。両自治体の定めは、他の自治体にそのまま当てはまりません。登録規程の現行の改正後の条文、提出書類の細目、審査にかかる期間は一次資料で確認していません。お持ちの資格を引き継ぐ自治体の窓口で、事由が起きる前に確認してください。
よくある質問
- 建設コンサルタントの登録は、相続や法人成りで引き継げる？国土交通省が掲載する登録規程の本文には、承継や相続を定めた条文が見当たりません。後継者や新しい法人が登録部門を続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。出典：国土交通省「建設コンサルタント登録規程」掲載ページの本文の走査（2026-10-12確認）。現行の改正後の条文との差は確認していません
- 登録をやめる・亡くなったときの届出は、いつまで？登録を受けた者が死亡したときは相続人、法人が合併で消滅したときはその役員であった者、登録部門の営業を廃止したときは登録を受けた者が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。届出があると、登録の全部または一部が消除されます。出典：建設コンサルタント登録規程第10条・第11条（国土交通省掲載の本文、2026-10-12確認）。日数は現行の運用を地方整備局の窓口で確認してください
- 自治体の入札参加資格も、承継できる？自治体ごとの要領で決まります。広島市は合併・会社分割・事業譲渡・法人成り・相続を対象とし、相続は承継人を除く全相続人の同意が要ります。和歌山県は、個人事業主の死亡や合併・分割・営業譲渡などを対象に、事由の発生から3か月以内の申請を受け付けます。他の自治体は各自治体の手引きで確認してください。出典：広島市建設工事等に係る競争入札参加資格の承継に関する取扱要領第2条〜第4条、和歌山県「建設工事に係る委託業務入札参加資格の承継手続」第1条〜第4条（2026-10-12確認）
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同じ国土交通大臣の登録で、死亡・合併解散・廃止は30日以内に届出
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登録制は条例で決まる。死亡・廃止は30日以内の届出（3自治体で確認）
許可・登録の承継ルール一覧
業種ごとに、承継規定の有無と手続きを一覧で比較
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