地質調査業者登録の相続・廃業届（承継規定なし）

手続きの内訳

1. 国の登録：任意の登録で、承継・譲渡を定めた条文は見当たらない
   国土交通省は、地質調査業者の登録は任意で、登録がない者も自由に営業できると案内しています。掲載されている登録規程（抄）の本文を走査すると、「承継」「譲渡」の語は0件です。後継者や新しい法人が登録を続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。
   出典：国土交通省「建設関連業者の登録制度とは？」、地質調査業者登録規程（抄）の本文の走査（2026-10-15確認）。抄のため全条文は確認していません
2. 廃業等の届出：死亡は相続人、廃止は登録を受けた者が30日以内
   個人で登録を受けた者が死亡したときはその相続人、法人が合併で消滅したときはその役員であった者、地質調査業を廃止したときは登録を受けた者（法人は役員）が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。
   出典：地質調査業者登録規程（抄）第9条、国土交通省「登録を受けている地質調査業者が提出を義務付けられている書類」（2026-10-15確認）
3. 変更の届出・現況報告書：変更は30日以内、現況報告書は事業年度経過後4か月以内
   商号、営業所、役員、技術管理者、現場管理者などに変更があったときは、変更の事実が生じた日から30日以内に届け出ます。現況報告書は毎事業年度経過後4か月以内に提出します。提出を怠ると、登録を消除されることがあると案内されています。
   出典：国土交通省「登録を受けている地質調査業者が提出を義務付けられている書類」（2026-10-15確認）
4. 有効期間は5年：更新は期間満了の90日前から30日前まで
   登録の有効期間は5年です。期間満了後も続けるときは、満了の日の90日前から30日前までに更新を申請します。事業を引き継ぐ側は、満了日を前に更新か新規かを窓口で確認する必要があります。
   出典：国土交通省「登録の有効期間」（2026-10-15確認）

よくある質問

1. 地質調査業者の登録は、相続や事業譲渡で引き継げる？
   掲載されている登録規程（抄）には、承継や譲渡を定めた条文が見当たりません。後継者や譲受人が地質調査業者として登録を受けたいときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。
   出典：国土交通省掲載の地質調査業者登録規程（抄）の本文の走査（2026-10-15確認）。抄のため、解釈と運用の方針などは確認していません
2. 登録している人が亡くなったとき、届出は誰がいつまでにする？
   個人で登録を受けた者が死亡したときは、その相続人が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。
   出典：地質調査業者登録規程（抄）第9条、国土交通省「登録を受けている地質調査業者が提出を義務付けられている書類」（2026-10-15確認）
3. 地質調査業者の登録は、必ず必要？
   必須ではありません。国土交通省は、登録は任意で、登録がない者も自由に営業できると案内しています。登録情報は公共事業の業者選定などに利用されます。
   出典：国土交通省「建設関連業者の登録制度とは？」（2026-10-15確認）

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