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補償コンサルタント登録の相続・廃業届(承継規定なし)
国土交通大臣の補償コンサルタント登録は、登録規程に承継や譲渡を定めた条文が見当たりません。登録を受けた者の死亡は相続人、登録部門の業務の廃止は登録を受けた者が、30日以内に届け出ます。届出があると、登録の全部または一部が消除されます。
手続きの内訳
- 国の登録:承継・譲渡を定めた条文は見当たらない国土交通省が掲載する補償コンサルタント登録規程の本文を走査すると、「承継」「譲渡」の語は0件です。個人の登録者の死亡、事業の譲渡、法人成りのいずれについても、登録を引き継ぐ規定は確認できません。後継者や新しい法人が登録部門を続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。出典:補償コンサルタント登録規程(令和4年11月1日施行)の本文の走査(2026-10-15確認)
- 廃業等の届出:死亡は相続人、業務の廃止は登録を受けた者が30日以内登録を受けた者が死亡したときはその相続人、法人が合併で消滅したときはその役員であった者、破産手続開始の決定で解散したときはその破産管財人、それ以外の事由で解散したときはその清算人、登録部門に係る業務を廃止したときは登録を受けた者(法人は役員)が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。出典:補償コンサルタント登録規程第10条(2026-10-15確認)
- 届出があると登録は消除される国土交通大臣は、第10条の届出があったとき、または届出がなくても同条の事実が判明したときは、登録の全部または一部を消除します。登録の更新の申請がなかったときも、有効期間満了で消除されます。出典:補償コンサルタント登録規程第12条第1項第1号〜第3号(2026-10-15確認)
- 有効期間は5年:更新は期間満了の90日前から30日前まで登録の有効期間は5年です。更新の申請は、有効期間の満了の日の90日前から30日前までの間に行います。変更の届出は変更の日から30日以内、現況報告書は毎事業年度経過後4か月以内です。出典:補償コンサルタント登録規程第2条・第4条・第7条・第8条、国土交通省「登録後における各種申請書類等の提出期限」(2026-10-15確認)
このページは補償コンサルタント登録の廃業等の届出と消除、有効期間だけを扱います。「施行及び運用について」の通知、提出書類の細目、自治体の入札参加資格の承継は確認していません。登録を続けるか、新規に登録し直すかは、国土交通省の窓口で、事由が起きる前に確認してください。
よくある質問
- 補償コンサルタントの登録は、相続や法人成りで引き継げる?登録規程の本文に、承継や譲渡を定めた条文は見当たりません。後継者や新しい法人が登録部門を続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めます。出典:補償コンサルタント登録規程(令和4年11月1日施行)の本文の走査(2026-10-15確認)。運用通知の解釈は確認していません
- 登録している人が亡くなったとき、届出は誰がいつまでにする?登録を受けた者が死亡したときは、その相続人が、30日以内に国土交通大臣へ届け出ます。届出があると、登録の全部または一部が消除されます。出典:補償コンサルタント登録規程第10条・第12条(2026-10-15確認)
- 登録の更新は、いつまでに申請する?有効期間は5年で、満了の日の90日前から30日前までの間に更新の申請をします。更新の申請がなかったときは、有効期間満了で登録は消除されます。出典:補償コンサルタント登録規程第2条・第4条第2項・第12条(2026-10-15確認)
承継・廃業をさらに詳しく
建設コンサルタント登録、承継のときは?
同じ建設関連業の登録で、国の登録は承継規定なし。入札参加資格は自治体ごと
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登録制は条例で決まる。死亡・廃止は30日以内の届出(3自治体で確認)
許可・登録の承継ルール一覧
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廃業・承継・譲渡の手取り比較シミュレーター
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