公衆浴場業、承継のとき新規の許可は要る？

必要な手続きの内訳

1. 必要書類・手続き
   地位承継届、浴場業の譲渡が行われたことを証する書類、届出者が法人の場合：定款又は寄附行為の写し
   出典：公衆浴場法施行規則第一条の二〜第三条の二
2. 提出先
   都道府県知事等（実務上の窓口は公衆浴場所在地を管轄する保健所）
   出典：公衆浴場法第二条の二第2項、公衆浴場法施行規則第一条の二〜第三条の二
3. 届出・申請の期限
   届出期限は条文上「遅滞なく」で、具体的な日数は定められていません。自治体により運用上の目安日数を案内している場合があるため、全国一律の日数として断定できません。事前に管轄の保健所へご確認ください。
   出典：公衆浴場法第二条の二第2項

よくある質問

1. 公衆浴場の譲渡・承継は、どこへ届け出る？鳥取県など県ごとに違う？
   公衆浴場法第二条の二は、営業を譲り受けた者・相続人・存続法人などが営業者の地位を承継したとき、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ると定めています。届出先は営業する場所の都道府県（鳥取県であれば鳥取県知事）で、実務の窓口は保健所です。届出様式や案内ページは県ごとに異なるため、実際の届出前に管轄の保健所へ確認してください。
   出典：公衆浴場法第二条の二第1項・第2項（e-Gov法令検索、2026-10-10取得）
2. 浴場業を譲り受けたあと、保健所は見に来る？
   令和5年法律第52号の附則第七条第2項は、都道府県知事が当分の間、事業譲渡によって営業者の地位を承継した者の業務の状況について、承継日から6か月が経つまでの間に少なくとも1回調査すると定めています。このほか、公衆浴場法第六条は、都道府県知事が必要があると認めるときに、職員が公衆浴場へ立ち入って検査できると定めています。
   出典：令和5年法律第52号附則第七条第2項、公衆浴場法第六条（e-Gov法令検索、2026-10-10取得）
3. 浴場業の承継の届出に、期限はありますか。
   公衆浴場法第二条の二第2項の期限は「遅滞なく」で、日数の定めはありません。自治体が運用上の目安日数を案内している場合があるため、全国一律の日数とは言えません。事前に管轄の保健所へ確認してください。
   出典：公衆浴場法第二条の二第2項（e-Gov法令検索）
4. 届出にはどんな書類を添えますか。
   公衆浴場法施行規則に定めがあります。事業譲渡は浴場業の譲渡が行われたことを証する書類（届出者が法人なら定款または寄附行為の写しも）、相続は戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し（相続人が2人以上で選定したときは全員の同意書）、合併・分割は存続・設立・承継した法人の定款または寄附行為の写しです。
   出典：公衆浴場法施行規則第一条の二〜第三条の二（e-Gov法令検索）

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