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自動販売機事業の承継、食品・酒類・たばこで違う確認点

自動販売機の事業を引き継ぐとき、売る品目ごとに許可・免許の根拠法と窓口が分かれ、確認する点も違います。食品は調理機能の有無、酒類は設置先の免許、たばこは店舗への併設条件です。確認日は2026年10月12日です。個別の判断はできません。

品目ごとの確認点と承継の案内先

1. 食品（食品衛生法）：調理機能の有無で許可・届出・不要が分かれる
   □ 確認できた内容：調理の機能を有する自動販売機で食品を調理して売る営業は、都道府県が施設基準を定める許可営業です。浜松市の案内では、機械・部品に食品が直接触れない機種などは許可が不要で、調理機能のない自動販売機は、常温で長期保存できる食品なら許可も届出も不要、冷蔵・冷凍が必要な食品や保存時間が短い食品なら届出が必要です。
   □ 確認が必要な点：許可・届出の区分は自治体の案内で確認します。引き継ぐ機械が許可か届出かで、承継の届出先と手続きが変わります。
   □ 承継の手続き：食品衛生法の許可営業の承継（地位承継届）
   出典：食品衛生法施行令第35条第2号（e-Gov法令検索）、浜松市「自動販売機による営業の許可・届出について」（更新2026年10月6日）（e-Gov法令検索、2026-10-12確認）
2. 酒類（酒税法）：免許は設置先の販売場に付く
   □ 確認できた内容：酒類の販売業は、販売場ごとに所轄税務署長の免許を受けます。国税庁の通達は、酒類の自動販売機を、酒類販売業者が酒類販売場に設置するものとして扱っています。引き継ぐ自動販売機の免許は、設置先の販売場の免許と一体で確認します。
   □ 確認が必要な点：設置先が自己の販売場でない場合の扱いは、一次資料で確認できていません。所轄税務署に確認してください。
   □ 承継の手続き：酒類販売業免許の承継（相続・事業譲渡の申告）
   出典：酒税法第9条第1項（e-Gov法令検索）、国税庁「酒類自動販売機の取扱いについて」（平成7年7月28日課酒1-22）注1（e-Gov法令検索、2026-10-12確認）
3. たばこ（たばこ事業法）：自動販売機は店舗に併設する条件が付く
   □ 確認できた内容：製造たばこの小売販売は営業所ごとに許可を受けます。財務省の取扱要領は、営業所に隣接して設置する自動販売機を独立した営業所とみなしません。一般小売販売業の許可には「自動販売機を設置する場合には店舗に併設すること」「道路等自己の使用の権利のない場所に設置しないこと」という条件が付き、年齢識別装置の装備も条件です。
   □ 確認が必要な点：引き継ぐ自動販売機が店舗から離れた場所にある場合の扱いは、管轄の財務局・財務事務所に確認してください。
   □ 承継の手続き：製造たばこ小売販売業の許可の承継
   出典：たばこ事業法第22条第1項（e-Gov法令検索）、財務省「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領」（令和5年6月1日改正）（e-Gov法令検索、2026-10-12確認）

よくある質問

1. 自動販売機の事業を相続したとき、食品・酒類・たばこの許可はまとめて引き継げますか？
   まとめては引き継げません。食品衛生法は都道府県知事（保健所設置市は市）、酒税法は所轄税務署長、たばこ事業法は財務大臣と、許可・免許の根拠法と窓口が別々です。扱う品目ごとに、この表から個別のページへ進んで手続きを確認します。
   出典：食品衛生法第55条第1項、酒税法第9条第1項、たばこ事業法第22条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-12確認）
2. 飲料の自動販売機でも、食品衛生法の許可が要りますか？
   調理機能のない自動販売機は許可の対象ではありません。浜松市の案内では、常温で長期保存できる食品なら許可も届出も不要で、冷蔵・冷凍が必要な食品や保存時間が短い食品は届出が必要です。区分は自治体ごとに案内が異なる場合があるため、設置場所を管轄する保健所に確認してください。
   出典：浜松市「自動販売機による営業の許可・届出について」（更新2026年10月6日、2026-10-12確認）
3. たばこの自動販売機だけを引き継いで、店舗を閉じてもよいですか？
   一般小売販売業の許可には「店舗に併設すること」という条件が付くため、店舗を閉じると条件に合わなくなるおそれがあります。取扱要領は、営業所に隣接して設置する自動販売機を独立した営業所とみなさないとしています。店舗を閉じる前に、管轄の財務局・財務事務所へ確認してください。
   出典：財務省「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領」第1章第一・第2章「許可の条件又は期限」（令和5年6月1日改正、2026-10-12確認）
4. 酒類の自動販売機は、いま全国にどれくらい残っていますか？
   国税庁の公表では、2025年4月1日現在の設置台数は全国で8,521台です。前年の2024年4月1日現在は9,313台で、減少が続いています。引き継ぐ酒類の自動販売機がある場合は、設置の扱いを所轄税務署へ確認してください。
   出典：国税庁「酒類自動販売機の設置状況」（令和7年4月1日現在）の公表について（令和7年10月）

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