歯科技工所の開設者が廃業・死亡したときの届出と承継

手続きの内訳

1. 歯科技工所を廃止・休止するときの届出（10日以内）
   歯科技工所の開設者は、その歯科技工所を休止し、または廃止したときは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ます。休止した歯科技工所を再開したときも同様です。保健所を設置する市・特別区にある場合は、市長・区長が窓口です。
   出典：歯科技工士法第二十一条第2項（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 開設者が亡くなったとき
   歯科技工士法の本則を走査し、「死亡」「相続」「承継」「失踪」を含む条は0件でした。医療法第9条第2項のような、死亡した開設者について届出義務者を定める規定は、この法律には見当たりません。亡くなった開設者の歯科技工所を畳む場合も、続ける場合も、窓口に確認してください。
   出典：歯科技工士法の本則61条の全文走査（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
3. 相続人・譲受人が続けるとき
   開設者の地位を引き継ぐ規定が条文に無いため、続ける人が自分を開設者とする開設の届出を、開設後10日以内に都道府県知事へ出す整理になります（第二十一条第1項）。届出事項は開設の場所、管理者の氏名などで、様式は厚生労働省令と自治体の案内に従います。開設者が自ら歯科医師か歯科技工士で管理者になる場合を除き、歯科医師または歯科技工士の管理者を置く必要があります（第二十二条）。
   出典：歯科技工士法第二十一条第1項・第二十二条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
4. 廃業後も残る義務：歯科技工指示書の保存（2年間）
   歯科技工所の管理者は、そこで行った歯科技工に係る指示書を、歯科技工が終了した日から2年間保存しなければなりません。廃業や承継の際に指示書をどこで保管するかは、窓口で確認してください。
   出典：歯科技工士法第十九条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）

よくある質問

1. 歯科技工所は許可制？ 届出制？
   歯科技工所は許可制ではなく届出制です。開設は開設後10日以内、廃止・休止・再開は10日以内に、都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）へ届け出ます。
   出典：歯科技工士法第二十一条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 歯科技工所の開設者が亡くなったときの届出は？
   歯科技工士法の本則を走査したところ、「死亡」「相続」「承継」「失踪」を含む条は0件で、開設者の死亡の届出を定めた規定は見当たりません。亡くなった開設者の歯科技工所を畳む場合も続ける場合も、窓口に確認してください。
   出典：歯科技工士法の本則61条の全文走査（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
3. 相続人や譲受人が歯科技工所を続けるには？
   開設者の地位を引き継ぐ規定が条文に無いため、続ける人が自分を開設者とする開設の届出を、開設後10日以内に都道府県知事へ出す整理になります（本ページの解釈で、条文に明記はありません）。開設者が自ら歯科医師か歯科技工士で管理者になる場合を除き、歯科医師または歯科技工士の管理者を置く必要があります。
   出典：歯科技工士法第二十一条第1項・第二十二条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
4. 廃業しても残る義務はある？
   歯科技工所の管理者は、そこで行った歯科技工に係る指示書を、歯科技工が終了した日から2年間保存しなければなりません。廃業や承継の際に指示書をどこで保管するかは、窓口で確認してください。
   出典：歯科技工士法第十九条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）

同時に確認する届出

承継・廃業をさらに詳しく