航空運送事業・航空機使用事業の相続・譲渡・合併、国土交通大臣の認可

引き継ぎの形ごとの認可と期限

1. 相続（事業主が亡くなったとき）
   相続人が事業を引き継ぎます。相続人が2人以上いるときは、協議で事業を承継する1人を定めます。その相続人は、死亡後60日以内に国土交通大臣へ認可を申請しなければ、その期間の経過後は許可が効力を失います。認可しない処分があった場合も、その日以後は同じです。
   出典：航空法 第116条第1項・第2項（e-Gov法令検索）
2. 事業の譲渡・譲受
   譲渡人と譲受人が、譲渡・譲受について国土交通大臣の認可を受けると、譲受人が譲渡人の地位を承継します。認可は譲渡の前に受ける形で書かれています。
   出典：航空法 第114条第1項（e-Gov法令検索）
3. 法人の合併・分割
   合併または分割（航空運送事業を承継させる場合）について国土交通大臣の認可を受けると、存続法人・新設法人・承継した法人が地位を承継します。航空運送事業を営まない法人との合併で、事業者側が存続する場合は対象から除かれます。
   出典：航空法 第115条第1項（e-Gov法令検索）

航空運送事業と航空機使用事業の違い

よくある質問

1. 航空運送事業の事業主が亡くなったら、いつまでに何をする？
   事業を継ぐ相続人が、亡くなった日から60日以内に国土交通大臣へ認可を申請します。相続人が2人以上いるときは、協議で事業を承継する1人を定めます。期間内に申請しないと、航空運送事業の許可は効力を失います。
   出典：航空法 第116条第1項・第2項（e-Gov法令検索、2026-10-13取得）
2. 農薬散布やヘリでの撮影などの航空機使用事業も、同じ扱い？
   航空機使用事業（旅客・貨物の運送以外の行為の請負）には、第114条から第116条までが準用されます。譲渡・合併・分割・相続の認可の考え方は、航空運送事業と同じです。ただし、国際航空運送事業に関わる一部の準用は除かれています。
   出典：同法 第2条第21項・第124条
3. 認可の申請をしてから結論が出るまで、許可は続く？
   続くという定め（みなし許可）は、今回確認した条文には見当たりませんでした。第116条第2項は、認可しない処分があった日以後は許可が失効すると書いています。申請中の扱いは、国土交通省の窓口で確かめてください。
   出典：同法 第116条第2項
4. 認可の基準は何？
   航空運送事業の許可基準（第101条）が、承継の認可にも準用されます。事業計画が輸送の安全を確保するため適切か、事業を適確に遂行する能力があるか、許可の取消しから2年を経過しない者などに当たらないか、といった点が審査されます。
   出典：同法 第101条・第114条第2項・第115条第2項・第116条第3項
5. 個人でも航空運送事業の許可を持てる？
   許可の申請書には「氏名又は名称及び住所」を書くと定められており、個人の申請を前提にした書き方です。そのため、個人の事業主が亡くなったときの相続の規定（第116条）が置かれています。
   出典：同法 第100条第2項・第116条

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