漁業権・漁業許可の承継（相続・譲渡）

条文で承継の扱いを確認できたもの（2件）

1. 個別漁業権：相続は取得の日から2月以内に都道府県知事へ届出。相続以外の譲渡は原則できない
   漁業権は、相続や法人の合併・分割による場合を除いて、移転できません（第79条）。個別漁業権を相続等で取得した者は、取得の日から2月以内に都道府県知事へ届け出ます。届出を受けた都道府県知事が、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、承継した者が漁業権を持つ適格性がないと認めるときは、一定期間内に譲渡しなければ漁業権を取り消す旨が通知されます（第80条）。
   根拠：漁業法第79条・第80条
2. 大臣許可漁業：相続人が地位を承継し、承継の日から2月以内に農林水産大臣へ届出。船舶を譲渡すると許可は失効
   許可を受けた者が死亡したとき、相続人（複数いる場合は協議で営む者に定めた人）は許可を受けた者の地位を承継し、承継の日から2月以内に農林水産大臣へ届け出ます（第48条）。許可を受けた船舶を譲渡すると許可は効力を失い（第49条）、船舶を譲り受けた人は、従前と同じ内容なら継続の許可を申請できます（第45条）。
   根拠：漁業法第48条・第49条・第45条

確認できていないもの

都道府県知事の許可を受ける漁業（知事許可漁業）は、農林水産省令や都道府県の規則で対象が定められます（第57条）。承継の扱いは都道府県ごとの規則によるため、今回は確認できていません。許可の種類は、都道府県の水産担当窓口で確認してください。また、漁獲割当割合の相続にも承継の規定があります（第21条）が、対象の漁業が限られるため、ここでは詳しく扱っていません。

あわせて確認する