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小型船舶・漁船の名義変更（相続・事業譲渡）
漁業や遊漁船業を引き継ぐとき、許可や登録のほかに、船そのものの登録も移す必要があります。 総トン数20トン未満の小型船舶は国土交通大臣の移転登録（所有者の変更から15日以内）、漁船は都道府県知事の漁船登録で、譲渡や所有者の死亡によって登録が効力を失い、あらためて申請する形です。 どちらの登録になるかで期限と窓口が変わります。個別の審査の結果は判断できません。
船の種類で、名義変更の期限と窓口を比べる
- 小型船舶対象：総トン数20トン未満の船舶。漁船法の漁船、ろかいで運転する舟、係留船などは除かれます。名義変更：所有者の変更（譲渡・相続）があった日から15日以内に、新所有者が国土交通大臣へ移転登録を申請します。譲渡のときは、譲渡人から受け取った譲渡証明書を申請書に添付します。登録を受けていない小型船舶は、臨時航行を除き航行の用に供せません。出典：小型船舶の登録等に関する法律第2条・第3条・第10条・第19条（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
- 漁船対象：漁業に従事する船舶など。総トン数1トン未満の無動力漁船を除き、主たる根拠地を管轄する都道府県知事の漁船原簿に登録します。名義変更：譲渡されたとき、または所有者が死亡したときは、登録が効力を失います。新所有者・相続人は、あらためて都道府県知事へ登録を申請します。相続人が死亡の日から1か月以内に申請すれば、処分があるまで従前の登録は有効です。出典：漁船法第2条・第10条・第18条（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
漁船で、譲渡のあとに残る手続き
- 譲渡した側は登録票を返し、船の登録番号の表示を消す登録が効力を失ったときは、漁船の所有者は遅滞なく、登録をした都道府県知事に登録票を返納し、船に表示した登録番号を抹消します。船を手放す側にも手続きが残ります。出典：漁船法第20条（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
- 登録事項が変わったときは2週間以内に変更の登録登録を受けた漁船の所有者は、使用者の氏名・住所や主たる根拠地などの登録事項が変わったとき、その日から2週間以内に変更の登録を申請します。事業を引き継いで使用者や根拠地が変わるときにも関わります。出典：漁船法第10条第2項・第17条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
事業の許可・登録とは別の手続き
漁業許可の承継
漁業の許可そのものを相続・譲渡で引き継げるかを確認
遊漁船業者の登録 承継の判定
遊漁船業の登録が死亡・合併・廃止で効力を失い、30日以内の届出が要ることを確認
許認可の承継の扱い一覧
承継の届出・認可・新規取得の3区分で、許認可を横に並べて確認
船の種類ごとの登録の窓口と期限、漁船の譲渡・死亡による登録の失効、返納の義務は、e-Gov法令検索の原文（小型船舶の登録等に関する法律、漁船法）で確認しました。 総トン数20トン以上の船舶（船舶法）、申請書の様式・添付書類・手数料、漁船登録に先立つ許可の要否は確認できていないため、このページでは扱いません。 実際の手続は、小型船舶は日本小型船舶検査機構、漁船は主たる根拠地の都道府県の担当課へ事前にご相談ください。
よくある質問
- 漁船を事業譲渡で買い取ったら、前の持ち主の登録のままで使えますか？使えません。登録を受けた漁船が譲渡されると、その登録は効力を失います。譲り受けた人が、あらためて主たる根拠地を管轄する都道府県知事へ漁船の登録を申請します。出典：漁船法第10条・第18条第1項第4号（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
- 漁船の持ち主が亡くなったとき、いつまでに何をしますか？所有者の死亡で登録は効力を失います。相続人が死亡の日から1か月以内に登録を申請すれば、知事の処分があるまでは、亡くなった人の登録と登録票が有効なものとして扱われます。出典：漁船法第18条第1項第6号・第2項（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）
- 小型船舶（20トン未満のプレジャーボートや遊漁船）を相続したときの期限は？所有者の変更があった日から15日以内に、新しい所有者が国土交通大臣へ移転登録を申請します。漁船法の漁船は、この法律の小型船舶から除かれます。出典：小型船舶の登録等に関する法律第2条・第10条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-17確認）