遊漁船業者の登録の承継（相続・合併・廃業の届出は30日以内）

5つの状況で、届出をする人と登録の扱いを比べる

1. 個人の遊漁船業者が亡くなった（相続）
   誰が：届出をするのは、相続人です。
   手続き：死亡の日から30日以内に、都道府県知事へ届け出ます。届出の対象になると登録は効力を失い、知事は登録を抹消します。相続人が続けるときは、引き継ぎの規定が無いため、あらためて登録を受ける形になると読めます。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第10条第1項第1号・第2項、第11条（e-Gov法令検索）
2. 法人が合併で消滅した（合併）
   誰が：届出をするのは、消滅した法人を代表していた役員です。
   手続き：合併の日から30日以内に届け出ます。消滅した法人の登録は効力を失います。存続する法人が続けるときも、引き継ぎの規定が無いため、あらためて登録を受ける形になると読めます。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第10条第1項第2号・第2項（e-Gov法令検索）
3. 法人が解散した（破産・その他の解散）
   誰が：破産で解散したときは破産管財人、それ以外の解散は清算人が届け出ます。
   手続き：解散の日から30日以内です。届出の対象になると登録は効力を失います。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第10条第1項第3号・第4号・第2項（e-Gov法令検索）
4. 遊漁船業をやめた（廃業）
   誰が：届出をするのは、やめた個人、またはやめた法人を代表する役員です。
   手続き：廃止の日から30日以内に届け出ます。届出の対象になると登録は効力を失います。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第10条第1項第5号・第2項（e-Gov法令検索）
5. 事業を第三者へ譲り渡した（事業譲渡）
   誰が：譲り受ける人は、自分で登録を受ける必要があると読めます。
   手続き：法律に、登録を譲り渡す・引き継ぐ規定はありません。譲渡する側が遊漁船業を廃止すれば、第10条の廃止の届出が要ります。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第3条、第10条（e-Gov法令検索）

後継者が登録を受けるときの条件

1. 登録は営業所ごと・5年ごとに更新
   登録は営業所ごとに受け、5年ごとに更新します。更新しないと、期間が過ぎた時点で登録は効力を失います。 法律を守る状況が悪い業者は、更新の期間が4年以内に短くなります。
   出典：同法第3条第1項・第2項
2. 遊漁船業務主任者を選んでいないと登録を拒否される
   申請書には、遊漁船業務主任者（利用者の安全を守る責任者）の氏名を書きます。主任者を選任していない人は登録を拒否されます。 申請書には、遊漁船業の実施に関する規程（業務規程）と、利用者への損害賠償に備える措置も添えます。
   出典：同法第4条、第6条第1項第14号
3. 登録できない人
   登録を取り消されてから5年を経過しない人、拘禁刑以上の刑の執行を終えてから5年を経過しない人、暴力団員などは登録を拒否されます。 未成年者は、法定代理人に問題がなければ登録できる扱いです。
   出典：同法第6条第1項第1号・第8号・第10号・第11号
4. 続けるあいだの変更の届出
   氏名や住所、代表者などが変わったときは、30日以内に届け出ます。業務規程を変えるときは、変更の前に届け出ます。
   出典：同法第7条第1項、第8条

ほかの許認可の承継と並べる

1. 遊漁船業者の登録
   承継の規定が無く、死亡・合併・廃止の届出で登録が効力を失い、後継者はあらためて登録を受ける形と読める型です。
   出典：遊漁船業の適正化に関する法律第10条
2. 自動車特定整備事業の認証
   条文が承継を定め、承継した人が30日以内に届け出る型です。遊漁船業とは扱いが逆です。
   出典：道路運送車両法第82条・第83条（当サイトの各ページ）

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