登録支援機関の登録の承継：承継の規定なし、変更届と廃止届は14日以内

手続きの内訳

1. 登録は5年ごとの更新制で、申請者本人に対して行われる
   契約により委託を受けて支援計画の全部の実施の業務を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。登録は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います。申請書には、氏名または名称・住所、法人は代表者の氏名、事務所の所在地などを記載します。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三・第十九条の二十四（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
2. 承継・相続を定めた条文は見当たらない（規定なし・解釈）
   出入国管理及び難民認定法の本則316条を走査すると、「承継」を含む条も「相続」を含む条も0件です。個人事業主の死亡、事業の譲渡、法人成りのいずれについても、登録を後継者や新しい法人へ引き継ぐ規定は確認できません。後継者や新しい法人が支援業務を続けるときは、あらためて登録の申請をする整理になると読めます。その場合は、登録の拒否事由（暴力団員、5年以内の取消し、支援体制の不備など）が新たな申請者について審査されます。
   出典：出入国管理及び難民認定法本則の走査、第十九条の二十六（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）。審査期間や、承継時に簡略な手続きがあるかは条文からは決まりません
3. 登録事項の変更：変更の日から14日以内に届出
   登録の申請書に書いた事項（氏名・名称・住所、法人の代表者、事務所の所在地、支援業務の内容と実施方法など）に変更があったときは、変更の日から14日以内に、地方出入国在留管理局へ届出書を提出します。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七、同法施行規則第十九条の二十二（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
4. 支援業務の廃止：廃止の日から14日以内に届出、届出で登録は失効
   支援業務を休止または廃止したときは、その日から14日以内に、書面を地方出入国在留管理局へ提出します。廃止の届出があると、登録は効力を失います。休止した業務を再開するときは、あらかじめ書面で届け出ます。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十九、同法施行規則第十九条の二十三（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
5. 届出を怠ると登録の取消し事由になる
   変更の届出や休廃止の届出の規定に違反したときは、出入国在留管理庁長官は登録を取り消すことができます。取り消されると、取消しの日から5年は新たに登録を受けられません。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の三十二第1項第2号、第十九条の二十六第1項第7号（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）

よくある質問

1. 登録支援機関の登録は、相続や事業譲渡で引き継げる？
   引き継ぐ規定は確認できません。出入国管理及び難民認定法の本則316条を走査すると、「承継」を含む条も「相続」を含む条も0件です。後継者や新しい法人が続けるときは、あらためて登録を申請する整理になると読めますが、条文に明記された扱いではなく解釈です。
   出典：出入国管理及び難民認定法本則の走査、第十九条の二十三（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
2. 氏名・住所などが変わったときの届出期限は？
   登録の申請書に書いた事項に変更があったときは、変更の日から14日以内に、地方出入国在留管理局へ届出書を提出します。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七、同法施行規則第十九条の二十二（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
3. 支援業務をやめるときの届出期限は？
   支援業務を休止または廃止したときは、その日から14日以内に書面を地方出入国在留管理局へ提出します。廃止の届出があると、登録は効力を失います。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十九、同法施行規則第十九条の二十三（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
4. 登録に有効期間はある？届出を怠ったらどうなる？
   登録は5年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います。変更の届出や休廃止の届出の規定に違反したときは、出入国在留管理庁長官は登録を取り消すことができ、取消しの日から5年は新たに登録を受けられません。
   出典：出入国管理及び難民認定法第十九条の二十四、第十九条の三十二第1項第2号、第十九条の二十六第1項第7号（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）

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