熱供給事業の登録は事業譲渡・合併・相続で引き継げる？（熱供給事業法）

登録と承継の仕組み

1. 熱供給事業は、経済産業大臣の登録
   熱供給事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けます。
   出典：熱供給事業法第3条
2. 事業の全部の譲渡・相続・合併・分割は、地位を承継して届出
   承継した者は、遅滞なく経済産業大臣へ届け出ます。承継する者が登録拒否事由（第4号・第5号を除く）のいずれかに当たるときは、承継しません。
   出典：同法第8条
3. 休止・廃止は届出、廃止・解散で登録は抹消
   休止・廃止の届出は遅滞なく行い、あらかじめ熱供給の相手方へ周知します。廃止・解散の届出があると、登録は抹消されます。
   出典：同法第9条・第11条

よくある質問

1. 熱供給事業の登録は、事業譲渡や相続で引き継げる？
   条文上は引き継げます。事業の全部を譲り受けた者や相続人、合併後存続する法人や合併で設立した法人、分割で事業の全部を承継した法人は、熱供給事業者の地位を承継します。ただし、登録拒否事由（第4号・第5号を除く）のいずれかに当たる場合は承継しません。
   出典：熱供給事業法第8条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
2. 承継したら、どんな手続が要る？
   地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣へ届け出ます。期限は日数ではなく「遅滞なく」と定められています。
   出典：同法第8条第2項
3. 事業の一部だけを譲渡・分割する場合は？
   第8条の承継は、事業の「全部」の譲渡と、事業の全部を承継させる分割を対象にしています。一部だけの場合の扱いは、条文からは読み取れないため、経済産業省の窓口でご確認ください。
   出典：同法第8条第1項
4. 熱供給事業をやめるときは？
   休止・廃止したときは、遅滞なく経済産業大臣へ届け出ます。休止・廃止しようとするときは、あらかじめ熱供給の相手方へ周知させます。廃止の届出があると、登録は抹消されます。
   出典：同法第9条第1項・第3項、第11条
5. 法人が解散したときの届出は？
   合併以外の事由で解散したときは、清算人（破産手続開始の決定による場合は破産管財人）が、遅滞なく経済産業大臣へ届け出ます。
   出典：同法第9条第2項

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