浄化槽工事業の登録・保守点検業の登録は引き継げる？死亡・廃業の届出は30日以内

3つの事業で制度が違います

1. 浄化槽工事業：都道府県知事の登録（有効期間5年）
   浄化槽工事業を営むには、営業する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます。有効期間は5年で、続けるには更新の登録が要ります。営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。
   出典：浄化槽法第二十一条・第二十九条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 浄化槽保守点検業：条例による登録（国の法律では義務づけなし）
   都道府県（保健所を設置する市・特別区は市・特別区）は、条例で、保守点検業者に都道府県知事の登録を義務づける制度を設けることができます。登録の要件、有効期間（5年以内）、浄化槽管理士の設置などは条例で定めるため、登録制度があるか、承継や相続のときの扱いがどうなっているかは、事業を行う区域の条例で決まります。
   出典：浄化槽法第四十八条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
3. 浄化槽清掃業：市町村長の許可（別ページ）
   清掃業は市町村長の許可で、死亡・合併による消滅・廃止の届出は30日以内に市町村長へ行います。浄化槽清掃業の許可の承継で確認できます。
   出典：浄化槽法第三十五条・第三十八条

工事業者が亡くなったとき・廃業するとき

1. 廃業等の届出（30日以内・都道府県知事）
   工事業者が死亡した場合は相続人、法人が合併で消滅した場合はその役員であった人、破産で解散した場合は破産管財人、そのほかの解散は清算人、工事業を廃止した場合は工事業者であった個人または法人の役員が、30日以内に都道府県知事へ届け出ます。届出があると（届出がなくても事実が判明したときも）、知事は登録を抹消します。
   出典：浄化槽法第二十六条・第二十七条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 登録事項の変更の届出（変更の日から30日以内）
   登録した事項（商号・氏名、営業所、役員など）に変更があったときは、変更の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。事業譲渡や相続で名義が変わる場合、この変更届で足りるかどうかは条文からは決まりません。
   出典：浄化槽法第二十五条（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
3. 登録を引き継ぐ規定はない（続ける人は新たに登録）
   浄化槽法の本則で「相続」「承継」を含む条は、工事業の登録の地位を引き継ぐ規定ではありません（第12条の8は建築物の所有者の汚水排除に関する規定、第28条は抹消後の工事の続行）。続ける相続人や譲受人は、あらためて登録を受ける整理になります。なお、登録が抹消されても、抹消前に結んだ請負契約の浄化槽工事は、工事業者であった者または一般承継人が引き続き施工できる定めがあります（第28条）。
   出典：浄化槽法第十二条の八・第二十八条ほか（本則を走査し「相続」を含む条は3件・「承継」を含む条は2件）

よくある質問

1. 浄化槽工事業の登録は、相続や事業譲渡で引き継げる？
   引き継ぐ規定は確認できませんでした。浄化槽法の本則に、工事業の登録の地位を承継する規定は見当たりません。続ける相続人や譲受人は、あらためて登録を受ける整理になりますが、これは承継規定が無いことからの解釈で、条文に明記されているわけではありません。
   出典：浄化槽法第21条ほか（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 工事業者が亡くなったら、いつまでに何をする？
   相続人が、30日以内に都道府県知事へ廃業等の届出をします。法人の合併消滅は役員であった人、破産による解散は破産管財人、そのほかの解散は清算人、廃止は工事業者であった個人または法人の役員が届出をします。
   出典：浄化槽法第26条・第27条
3. 浄化槽工事業の登録の有効期間は？
   5年です。続けるには更新の登録が要ります。営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要もあります。
   出典：浄化槽法第21条・第29条
4. 商号や営業所、役員が変わったときの届出は？
   変更の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。事業譲渡や相続で名義が変わる場合に、この変更届で足りるかどうかは、条文からは決まりません。
   出典：浄化槽法第25条
5. 浄化槽の保守点検業も、同じ登録が要る？
   国の法律では義務づけていません。都道府県などが条例で、保守点検業者に登録を義務づける制度を設けることができます。登録の要件や有効期間、承継のときの扱いは条例で決まるため、事業を行う地域の条例を確認してください。
   出典：浄化槽法第48条

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