個人事業の預金口座・売掛金・取引先契約の引き継ぎ

相続と事業譲渡の扱いの違い

出典：民法第466条・第467条・第539条の2・第896条・第909条の2（e-Gov法令検索で2026-10-13に確認）、法務省「民法（相続法）改正」説明資料。

手続きを進める順番

1. 預金：相続開始時の残高を金融機関ごとに確認する
   単独払戻しの額は口座ごとの相続開始時の残高で決まり、上限は金融機関ごとの150万円です。事業の運転資金と、生活費・葬儀費用のどちらに充てるかを分けて、必要額を見積もります。
   出典：民法第909条の2、法務省「民法（相続法）改正」説明資料
2. 売掛金：譲渡の通知か承諾を、確定日付つきで残す
   事業譲渡で売掛金を移すときは、取引先への通知または承諾を確定日付のある証書にしておくと、第三者への主張に備えられます。譲渡を禁止・制限する特約があっても債権譲渡は有効ですが、特約を知っていた（または重大な過失で知らなかった）買い手には、取引先が支払いを拒めることがあります。
   出典：民法第466条第2項・第3項、第467条
3. 取引先契約：契約書ごとに承諾の要否と解除条項を確認する
   事業譲渡では、取引先ごとに承諾を取ります。店舗や事務所の賃貸借・リース契約は、賃貸借・リースの承継のページで扱っています。
   出典：民法第539条の2

よくある質問

1. 事業主が亡くなったとき、相続人は事業用の預金口座からすぐお金を引き出せますか。
   他の相続人の同意がなくても、相続開始時の預金額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額までは、単独で払戻しを求められます。ただし、同じ金融機関から受けられるのは150万円までです。これを超える資金が要るときは、家庭裁判所の仮分割の仮処分など別の手続きになります。
   出典：民法第909条の2、法務省「民法（相続法）改正」説明資料
2. 売掛金を事業譲渡で買い手へ移すと、取引先に通知は必要ですか。
   売掛金は債権として譲渡できます。ただ、譲渡人が取引先（債務者）に通知するか、取引先が承諾しなければ、取引先や第三者に譲渡を主張できません。第三者に主張するには、その通知か承諾を確定日付のある証書で行う必要があります。
   出典：民法第466条第1項・第467条
3. 取引先との契約は、事業譲渡で自動的に買い手へ移りますか。
   移りません。契約の当事者の一方が第三者に契約上の地位を譲る合意をし、契約の相手方がそれを承諾したときに、契約上の地位が移転します。取引基本契約や継続的な仕入契約は、買い手に替えるために相手方の承諾を取る必要があります。
   出典：民法第539条の2

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