自動車運転代行業の認定の承継（相続・合併・廃業の届出）

4つの状況で、届出をする人と手続きを比べる

1. 個人の代行業者が亡くなった（相続）
   誰が：届出をするのは、同居の親族または法定代理人です。
   手続き：遅滞なく、主たる営業所を管轄する公安委員会へ届け出ます。法律に、相続人が認定を引き継ぐという規定は見当たりません。続ける場合の手続きは、公安委員会への事前の相談が要ります。
   出典：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第9条第2項第1号（e-Gov法令検索）
2. 法人が合併で消滅した（合併）
   誰が：届出をするのは、合併後に存続する法人、または合併で設立された法人の代表者です。
   手続き：遅滞なく、公安委員会へ届け出ます。消滅した法人の認定を存続法人が引き継ぐ規定は見当たりません。
   出典：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第9条第2項第2号（e-Gov法令検索）
3. 代行業をやめた（廃業）
   誰が：届出をするのは、認定を受けた本人です。
   手続き：代行業を廃止したとき、遅滞なく公安委員会へ届け出ます。届出の期限は日数ではなく「遅滞なく」です。
   出典：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第9条第1項（e-Gov法令検索）
4. 事業を第三者へ譲り渡した（事業譲渡）
   誰が：譲り受ける人は、自分で認定を受ける必要があると読めます。
   手続き：法律に、認定を譲り渡す・引き継ぐ規定は見当たりません。さらに第10条は、自分の名義で他人に代行業を営ませる名義貸しを禁じています。譲渡の準備中に、譲受人に自社の名義で営業させることはできません。
   出典：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条、第10条（e-Gov法令検索）

相続人が続けるときに知っておく条件と、認定の取消し

1. 未成年の相続人は、法定代理人に問題がなければ営業できる
   営業について成年者と同じ行為能力のない未成年者は、代行業を営めません。ただし、代行業者の相続人であって、その法定代理人が欠格の事由に当たらない場合は例外です。 欠格の事由には、破産して復権していない人や、一定の刑を受けて2年を過ぎていない人などがあります。
   出典：同法第3条第1号・第2号・第6号
2. 事業を休んでいると認定が取り消されることがある
   正当な理由なく、認定から6月以内に営業を始めないとき、または6月以上続けて休止して営業していないときは、公安委員会が認定を取り消せます。 承継の準備で営業を止めている間も、休止が長引くと対象になります。
   出典：同法第7条第1項第3号
3. 新しく始める人は、申請書を主たる営業所の公安委員会へ出す
   申請書には、氏名や住所、営業所の名称と所在地、損害賠償の措置、安全運転管理者等の氏名、法人の役員の氏名などを書きます。政令で定める書類も添えます。 書類の中身は政令に定められており、今回は確認していません。
   出典：同法第5条第1項

ほかの許認可の承継と並べる

1. 自動車運転代行業の認定
   承継の規定が見当たらず、死亡・合併・廃止は遅滞なく届け出る型です。届出の期限は日数ではなく「遅滞なく」です。
   出典：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第9条
2. 自動車特定整備事業の認証
   条文が承継を定め、承継した人が30日以内に届け出る型です。運転代行業とは扱いが逆です。
   出典：道路運送車両法第82条・第83条（当サイトの各ページ）

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