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森林を相続したときの届出（森林法・林地台帳）

林業や山林を持つ個人事業を相続するときに、市町村へ出す森林の所有者の届出を、森林法と施行規則の条文で確認しました。確認日は2026年10月14日です。 林野庁のページは読めなかったため、市町村ごとの様式や窓口の運用は載せていません。

森林の土地の所有者になったときの届出

森林法第10条の7の2第1項は、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者となった人は、農林水産省令で定める手続に従い、市町村長にその旨を届け出なければならないと定めています。国土利用計画法第23条第1項の届出をしたときは、この届出は不要です。

林地台帳とは

森林法第191条の4は、市町村が一筆の森林について、所有者の氏名・住所、土地の所在・地番・地目・面積、境界に関する測量の実施状況などを記載した林地台帳を作ると定めています。台帳の記載は、森林法に基づく申請や届出などで得た情報をもとに行われます。上の所有者の届出は、その情報源の一つです。

第191条の6は、森林の土地の所有者が、林地台帳または地図に記載の漏れや誤りがあることを知ったときは、市町村に修正を申し出ることができると定めています。申出を受けた市町村長は、修正するかどうかを検討し、結果を申出人に通知します。

相続のあとに確認しておくこと

• 相続した山林が、地域森林計画の対象となっている民有林か（市町村の森林担当課で確認）
• 相続の開始や遺産分割の成立など、新たに所有者となった日と、そこから90日の期限日
• 土地の位置を示す地図と、登記事項証明書などの届出の原因を証明する書面が用意できるか
• 林地台帳の自分の土地の記載に、漏れや誤りがないか
• 農地を一緒に相続した場合は、農業委員会への届出が別に必要か

よくある質問

1. 相続した山林は、必ず市町村に届け出ますか？
   届出の対象は、地域森林計画の対象になっている民有林の土地を新たに取得した人です。相続による取得も、条文は取得の原因を区別していません。自分の山林が地域森林計画の対象かどうかは、市町村の森林担当課で確認してください。
   出典：森林法第10条の7の2（e-Gov、2026年10月14日確認）
2. 届出をしないとどうなりますか？
   森林法第213条は、第10条の7の2第1項に違反して届出をせず、または虚偽の届出をした人を、10万円以下の過料に処すると定めています。
   出典：森林法第213条（e-Gov、2026年10月14日確認）
3. 農地の相続の届出とは別に必要ですか？
   根拠の法律も届出先も別です。農地は農地法第3条の3で農業委員会へ、森林は森林法第10条の7の2で市町村長へ届け出ます。農地と山林の両方を相続した場合は、それぞれ別に確認してください。
   出典：森林法第10条の7の2（e-Gov、2026年10月14日確認）

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