農地の相続等の届出、期限はいつまで？

届出の内訳

1. 届出義務の根拠
   農地又は採草放牧地について相続等（農地法第3条第1項本文に掲げる権利の取得で、同項の許可を受けて取得した場合等を除く）により権利を取得した者は、遅滞なく、その農地等の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければなりません。
   出典：農地法第三条の三第一項
2. 期限の性格（条文と運用の違い）
   条文（農地法・同施行規則）には月数による期限の定めはなく「遅滞なく」のみです。「おおむね10か月以内」は、いわき市など複数市町村の農業委員会が案内する運用上の目安（相続税の申告期限と同じ期間）で、全国一律の処理基準の原文までは今回確認できていません。目安を過ぎても届出義務そのものが消えるわけではないと考えられますが、この点は一次資料で確認できていません。
   出典：農地法第三条の三、農地法施行規則第18条・第19条
3. 届出をしない場合
   届出をせず、または虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処するとされています。実際に過料が科される運用については今回確認していません。
   出典：農地法第六十九条
4. 届出先
   その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会です。届出書の様式は農業委員会の窓口またはホームページで入手できます。
   出典：農地法第三条の三第一項

よくある質問

1. 相続した農地の届出は、いつまでにする？
   条文の期限は「遅滞なく」だけで、月数の定めはありません。「権利を取得したことを知った日からおおむね10か月以内」は、複数の市町村の農業委員会が案内する運用上の目安で、条文の期限ではありません。
   出典：農地法第3条の3第1項（e-Gov法令検索、2026-10-08取得）
2. 届出先はどこ？
   その農地または採草放牧地がある市町村の農業委員会です。相続人の住所地ではなく、農地の所在地で決まります。
   出典：同法第3条の3第1項
3. 届出をしないとどうなる？
   届出をせず、または虚偽の届出をした人は、10万円以下の過料に処すると定められています。実際に過料が科される運用は確認していません。
   出典：同法第69条
4. 相続した農地を売ったり貸したりしたいときも、届出で足りる？
   届出は相続等で権利を取得したことの事後の届出です。農地の所有権を移転したり、賃借権などを設定・移転したりするときは、別に農地法第3条第1項の許可を受ける必要があります（同項各号に当たる場合を除く）。個別の要否は市町村の農業委員会に確認してください。
   出典：同法第3条第1項、第3条の3第1項

事業をやめる・譲るときの手取りを比べる

届出のあと、事業をやめるか譲るかを検討するときは、金額で比べられます。廃業・承継・譲渡の手取り比較では、事業の評価額、勤続・事業継続年数、事業取得費（譲渡のとき。不明なら0円）、小規模企業共済の加入の有無（加入しているときは掛金月額と納付月数）を入れます。 共済「あり」で入力すると、廃業の手取りは評価額ではなく共済金の一括受取で計算されます。共済の受取額の目安は小規模企業共済の受給時期と手取りの計算例を参照してください。譲渡は廃業とは税の仕組みが異なり、比較結果はあくまで概算です。

農業を続けるか、やめるか、人に任せるかを金額で比べたいときは、廃業・承継・譲渡の手取り比較シミュレーターで3つの選択肢の概算手取り額を比べられます。

農地で使う肥料を売る事業を営んでいたときは、肥料の販売業の届出の承継も確認します。

承継・廃業をさらに詳しく