米穀等取扱事業の届出：食糧法第47条の再届出と第9条の新届出、相続・譲渡の扱い

現行の届出（食糧法第47条）で確認できたもの（5件）

1. 届出が要るのはどんな事業者か：米穀の出荷・販売を年間20精米トン以上行おうとする者は、事業を始める前に届出
   届出の対象は、米穀の出荷または販売の事業を行おうとする人です。省令で定める規模（年間20精米トン）に満たない事業は除かれます。玄米は精米に直すと0.91倍なので、玄米では22トン以上が目安です。無償で譲った米は、この数量に含めません。20精米トンに満たなくても、届出を出すこと自体はできます。
   根拠：食糧法第47条第1項、農林水産省「米穀の出荷及び販売の届出に関するＱ＆Ａ」Q4
2. 届出事項が変わったとき：遅滞なく変更届。商号・名称・氏名、住所、代表者、主たる事務所の所在地などが変わったとき
   届け出た内容に変更があったときは、遅滞なく届け出ます。日数の定めはありません。農林水産省のQ&Aでは、変更の例に郵便番号と電話番号も挙がっています。一方、届出後に年間の販売数量が増減しても、変更事項には当たらないとされています。個人事業者が屋号や住所を変えたとき、法人の代表者が替わったときが、変更届を考える場面です。
   根拠：食糧法第47条第2項
3. 事業をやめたとき（廃業・譲渡で自分は事業をやめる側）：届出事業者は、事業を廃止したら遅滞なく廃止届。出さないと20万円以下の過料
   届出をした人（届出事業者）が事業を廃止したときは、遅滞なく届け出ます。出さなかったり、うその届出をしたりすると、20万円以下の過料の対象です。農政局のページには、様式として開始届（第10号）、変更届（第11号）、廃止届（第12号）が載っていて、押印は要りません。
   根拠：食糧法第47条第3項、第62条第1号
4. 届出を引き継ぐ規定があるか：「承継」「相続」の語を含む規定は見つからない。後継者は自分の届出が要ると読める
   食糧法の現行条文には、「承継」「相続」の語がありません。第47条第1項は、事業を行おうとする者が「あらかじめ」届け出ると定めているため、事業を引き継ぐ人が20精米トン以上を扱うなら、自分の名前で事業開始前に開始届を出す整理になります。ただし、この読み方を示した公式の解説は確認できていません。亡くなった人の廃止届を誰がいつ出すかを定めた記載も、見つかりませんでした。
   根拠：食糧法（現行版の全文を確認）
5. 無届で事業を行ったとき：届出をせず、またはうその届出で事業を行った者は50万円以下の罰金
   第47条第1項の届出をしないまま、あるいはうその届出で出荷・販売の事業を行うと、50万円以下の罰金です。農林水産省のQ&Aは、年間20精米トン以上なのに届出がないという情報を得たとき、巡回点検で確認し、提出を指導するとしています。事業を引き継いだ直後に届出が抜けないよう、時期に注意が必要です。
   根拠：食糧法第59条

2026年10月から始まった新しい届出（3件）

1. 2026年10月1日に始まった新しい届出
   農林水産省は、食糧法の改正で、米の流通の実態をつかむために、一定規模以上の米の取扱事業者に新しい届出（食糧法第9条）を求めるとしています。受付は2026年10月1日から2027年4月1日までで、電子申請（eMAFF）が原則です。
   根拠：農林水産省「米穀等取扱事業の届出について」（2026-10-15確認）
2. 規模による区分
   出荷・販売、または加工・中食・外食の事業で年間300玄米トン以上なら、第9条の届出（特定規模届出事業者）です。出荷・販売で20精米トン以上300玄米トン未満なら、第47条の届出（一般届出事業者）を、届出事項を増やして出し直します。精米は0.91で割って玄米に換算して足します。
   根拠：農林水産省「米穀等取扱事業の届出について」（2026-10-15確認）
3. いまの届出はいつまで必要か
   農政局のページによると、2027年3月31日までに米穀の出荷・販売の事業を開始、変更、廃止するときは、従来の届出（開始届・変更届・廃止届）が必要です。事業の承継や廃業を2027年3月までに考えている場合は、従来の届出と新しい届出の両方を確認してください。
   根拠：農林水産省「米穀等取扱事業の届出について」（2026-10-15確認）

よくある質問

1. お米を直売している個人の農家が亡くなったら、子は父の届出で販売を続けられる？
   食糧法には届出を相続で引き継ぐ規定が見つかりませんでした。年間20精米トン以上を出荷・販売する場合、子が自分の名前で届出を出す整理になると読めますが、公式の解説は確認できていません。実際の扱いは、主たる事務所の所在地を担当する地方農政局に確認してください。
   出典：食糧法第47条（e-Gov法令検索、2026-10-15取得）
2. 米穀店を事業譲渡するとき、譲渡した側の廃止届と譲り受けた側の開始届は両方いる？
   条文では、届出事業者が事業を廃止したら遅滞なく廃止届、事業を行おうとする者は事前に開始届です。譲渡する側が廃止届、譲り受ける側が20精米トン以上を扱うなら開始届、という組み合わせが考えられますが、譲渡時の特別な扱いは確認できていません。
   出典：食糧法第47条第1項・第3項
3. 年間の販売量が20精米トン未満なら、何もしなくてよい？
   20精米トン未満は届出の義務の対象外です。ただし、届出を出すこと自体はできます。販売量が20精米トン以上になる見込みが出たときは、その前に届出が必要です。新しい制度の300玄米トン以上の区分は、20精米トンとは別の基準です。
   出典：食糧法第47条第1項、農林水産省Q&A Q1・Q5
4. 新しい届出を出すと、これまでの届出はどうなる？
   20精米トン以上300玄米トン未満の事業者は、従来の第47条の届出を、届出事項が増えた形で出し直します。300玄米トン以上で第9条の届出をした人は、第47条の届出は不要とされています。出し直しの受付は2027年4月1日までです。
   出典：農林水産省「米穀等取扱事業の届出の概要」・運用要領

確認できていないもの

個人事業者が亡くなった後の廃止届を誰がいつ出すか、事業を譲り受けた人の開始届の時期、新しい第9条の届出での変更届・廃止届の条文は、今回確認できていません。食品衛生法の営業の届出（米穀の卸売・小売）は別の制度で、保健所が窓口です。個人の資格が移らない点は個人の資格と事業の許可の違いを、事業全体の手取り比較はトップページを確認してください。

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