旅行業登録、相続・事業譲渡のとき引き継げる？届出期限はいつまで？

承継と新規登録の手続き上の違い（旅行業法第15条・第16条）

• 相続の場合（第15条第3項・第4項）
  相続人が死亡後60日以内に登録を申請すると、死亡の日から登録の通知（または拒否の通知）を受ける日まで、引き続き営業できます。この間は、被相続人の登録を相続人が受けたものとみなし、被相続人が供託した営業保証金も相続人が供託したものとみなします。ほかに、死亡を知った日から30日以内の届出も必要です。
• 譲渡・合併・分割の場合（第16条第1項）
  登録の抹消の日から6か月以内に、後継者が旅行業の登録を受け、営業保証金の権利を承継した旨を届け出ると、先代の営業保証金を後継者が供託したものとみなします。第15条第4項のような、登録を受けるまで営業を続けられる規定は、この場合の条文には見当たりません。
• 条文に書かれていないこと
  登録番号や登録年月日が後継者へ引き継がれるかどうか、新規登録と比べて審査期間が短くなるかどうかは、第15条・第16条には定めがありません。どちらが有利かは断定できないため、登録先の窓口で確認してください。

手続きの内訳

1. 期限内にすべきこと
   まず、死亡を知った日から30日以内にその旨を届け出てください。そのうえで事業を続けたい場合は、下記の登録申請（60日以内）もあわせて行う必要があります。
   出典：旅行業法第十五条第3項
2. 事業を続けたい相続人のための登録申請（任意・60日以内）
   事業を続けたい相続人は、被相続人の死亡後60日以内に自分の名義で旅行業（または旅行業者代理業）の登録を申請すれば、死亡日から登録の通知を受ける日まで、被相続人の登録を相続人が受けたものとみなして空白期間なく営業を続けられます。営業保証金も相続人が供託したものとみなされます。60日を過ぎて申請した場合にこの「みなし規定」が適用されるかは条文上明記がなく、今回は確認できていません。あわせて、登録の抹消があった日から6か月以内に、供託した営業保証金についての権利を承継した旨を届け出れば、新たに営業保証金を供託し直す必要がなくなります。
   出典：旅行業法第十五条第4項、第十六条第1項
3. 営業保証金の権利承継（すべての形態に共通）
   登録の抹消があった日から6か月以内に、後継者（相続人・譲受人・存続法人・承継法人）が新規登録を受け、かつ営業保証金についての権利を承継した旨を届け出れば、先代が供託した営業保証金をそのまま新規登録者の営業保証金とみなします。6か月の起算点は「登録の抹消があった日」であり、発生日そのものではないため、このツールでは残日数を自動計算していません。
   出典：旅行業法第十六条第1項、第二十条第1項

よくある質問

1. 旅行業の登録は、相続のとき相続人に引き継げる？
   そのまま引き継がれるとは定められていません。事業を続けたい相続人は、死亡後60日以内に登録を申請します。申請すると、死亡の日から登録の通知（または拒否の通知）を受ける日まで、被相続人の登録を相続人が受けたものとみなし、引き続き営業できます。ほかに、死亡を知った日から30日以内の届出も必要です。
   出典：旅行業法第十五条第3項・第4項（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
2. 事業の全部譲渡・合併・分割のときは、登録を引き継げる？
   引き継ぐ規定は確認できません。後継者は、登録の抹消の日から6か月以内に新たに旅行業の登録を受け、営業保証金の権利を承継した旨を届け出ると、先代の営業保証金を後継者が供託したものとみなされます。登録を受けるまで営業を続けられる規定は、この場合の条文には見当たりません。
   出典：旅行業法第十六条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
3. 営業保証金は、後継者がもう一度預け直す必要がある？
   条文の要件を満たせば、預け直しは不要です。登録の抹消があった日から6か月以内に、後継者が新規登録を受け、営業保証金についての権利を承継した旨を届け出ると、先代が供託した営業保証金を新規登録者のものとみなします。6か月の起算点は登録の抹消があった日です。
   出典：旅行業法第十六条第1項、第二十条第1項（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）

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