住宅宿泊事業（民泊）届出者の死亡・廃業、届出期限はいつまで？

届出の内訳

1. 届出義務の根拠
   住宅宿泊事業者である個人が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に都道府県知事へ届け出る義務があります。これは事業を続けるかどうかにかかわらず必要な届出です。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項第1号
2. 事業を続けたい場合
   住宅宿泊事業法には、事業者の地位を相続人が自動的に承継する規定は見当たりません。事業を続けたい場合は、自分の名義で改めて第3条の届出（届出住宅の所在地・図面・欠格事由に該当しないことの誓約書等の添付）を行う必要があると考えられます。審査にかかる標準処理期間は今回確認できていません。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第2項・第3項（届出事項・添付書類）、第4条（欠格事由）
3. 地位承継の規定について
   住宅宿泊事業法には、届出者の地位を相続人・譲受人が自動的に承継する旨の規定はありません。第3条第6項は、死亡・事業の廃止など各事由が生じた事実を届け出る義務を定めるだけで、事業の継続そのものを認める条文ではありません。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項

民泊の死亡・廃業の届出：手続きの順番と届出する人

1. 1. 事由と起算日を確かめる
   期限の数え始めは、死亡の場合が「その事実を知った日」、それ以外が「その日」（廃止の場合は廃止の日）です。いずれも、そこから30日以内に届け出ます。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項（e-Gov法令検索、2026-10-22取得）
2. 2. 届け出る人を確かめる
   事由ごとに届出をする人が決まっています。個人の死亡は相続人、法人の合併による消滅は法人を代表する役員であった者、破産手続開始の決定による解散は破産管財人、それ以外の理由による解散は清算人、事業の廃止は事業者であった個人または法人を代表する役員です。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項第1号〜第5号
3. 3. 都道府県知事へ届け出る
   届出先は都道府県知事です。保健所設置市等でその長が事務を処理する区域では、その市等の長が届出先になります。様式や提出方法は国土交通省令・厚生労働省令と届出先の案内で確かめてください。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第1項・第6項
4. 4. 続ける場合は、あらためて届出をする
   相続人や譲受人が民泊を続けるときは、自分を届出者とする届出書（第2項の事項）と図面・誓約書などの添付書類（第3項）を出します。欠格事由（第4条）に当たらないことの誓約も要ります。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第2項・第3項、第4条

民泊ではなく旅館業の許可で宿泊施設を営んでいる場合は旅館業の地位承継の手続きを確認してください。

よくある質問

1. 民泊を営む個人が亡くなったとき、相続人は何を届け出ますか。
   住宅宿泊事業者である個人が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。この届出は死亡の事実を知らせるもので、事業を続けることを認める規定ではありません。続けるときは、自分で新たに届出をする必要があると整理しています。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項第1号（e-Gov法令検索、2026-10-12取得）
2. 民泊をやめるときの届出は、いつまでに誰が出しますか。
   住宅宿泊事業を廃止したときは、事業者であった個人、または事業者であった法人を代表する役員が、廃止の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項第5号
3. 民泊の事業を第三者に譲るとき、届出はそのまま引き継げますか。
   条文に、届出者の地位を譲受人が引き継ぐ規定は見当たりません。譲る側が事業をやめる場合は廃止の届出（第5号）にあたると整理でき、譲り受ける側は自分の名義で届出をすることになります。この整理は条文に「事業譲渡」の文言がないことからの解釈なので、都道府県の担当窓口に確認してください。
   出典：住宅宿泊事業法第3条第6項

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